「調布市議会 2002-12-06 平成１４年　第４回　定例会−12月06日-02号」の議事録内容

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調布市議会 2002-12-06
平成１４年　第４回　定例会−12月06日-02号

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最終取得日: 2023-05-20

平成１４年　第４回　定例会−12月06日-02号平成１４年　第４回　定例会　　　　　　平　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　調布市議会会議録第　２１　号　　　　　　１４年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定例会　　　　　　１２月６日（金曜日）　　　　　　　出席議員（３０人）　　　　　　　　　第　１番議員　　　　　　　　　　　　福　山　めぐみ　　　　　　　　　第　２番議員　　　　　　　　　　　　大　河　巳渡子　　　　　　　　　第　３番議員　　　　　　　　　　　　武　藤　千　里　　　　　　　　　第　４番議員　　　　　　　　　　　　有　川　和　子　　　　　　　　　第　５番議員　　　　　　　　　　　　八　木　昭　子　　　　　　　　　第　６番議員　　　　　　　　　　　　雨　宮　英　雄　　　　　　　　　第　７番議員　　　　　　　　　　　　石　井　良　和　　　　　　　　　第　８番議員　　　　　　　　　　　　伊　藤　　　学　　　　　　　　　第　９番議員　　　　　　　　　　　　荻　窪　貞　寛　　　　　　　　　第１０番議員　　　　　　　　　　　　杉　崎　敏　明　　　　　　　　　第１１番議員　　　　　　　　　　　　岸　本　直　子　　　　　　　　　第１２番議員　　　　　　　　　　　　井　樋　匡　利

　　　　　　　　　第１３番議員　　　　　　　　　　　　内　藤　良　雄　　　　　　　　　第１４番議員　　　　　　　　　　　　広　瀬　美知子　　　　　　　　　第１５番議員　　　　　　　　　　　　土　方　長　久　　　　　　　　　第１６番議員　　　　　　　　　　　　伊　藤　義　男　　　　　　　　　第１７番議員　　　　　　　　　　　　寶珠山　　　琢　　　　　　　　　第１８番議員　　　　　　　　　　　　大須賀　浩　裕　　　　　　　　　第１９番議員　　　　　　　　　　　　佐々木　　　功　　　　　　　　　第２０番議員　　　　　　　　　　　　前　当　悦　郎　　　　　　　　　第２１番議員　　　　　　　　　　　　雨　宮　幸　男　　　　　　　　　第２２番議員　　　　　　　　　　　　任　海　千　衛　　　　　　　　　第２３番議員　　　　　　　　　　　　安　部　宝　根　　　　　　　　　第２４番議員　　　　　　　　　　　　漁　　　郡　司　　　　　　　　　第２５番議員　　　　　　　　　　　　山　口　　　茂　　　　　　　　　第２６番議員　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　昭　　　　　　　　　第２７番議員　　　　　　　　　　　　藤　塚　昭　子　　　　　　　　　第２８番議員　　　　　　　　　　　　白　井　貞　治　　　　　　　　　第２９番議員　　　　　　　　　　　　元　木　　　勇　　　　　　　　　第３０番議員　　　　　　　　　　　　富　澤　　　稔　　　　　　　欠席議員（０人）　　　　　　　────────────　──　──────────── 　　　　　　　出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　長　友　貴　樹　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　幸　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　田　村　貞　司　　　　　　　　　政策室長　　　　　　　　　　　　　　鎌　田　重　雄　　　　　　　　　政策室参事　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　忠　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　斉　藤　　　稔　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　清　水　和　夫　　　　　　　　　生活文化部長　　　　　　　　　　　　五　嶋　幸　弘　　　　　　　　　子ども生活部長　　　　　　　　　　　渡　辺　進二郎　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　倉　田　繕　箕　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　神　成　久　敏　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　中　根　義　雄　　　　　　　　　クリーンセンター所長　　　　　　　　岩　崎　文　雄　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　新　谷　景　一　　　　　　　　　都市整備部参事　　　　　　　　　　　森　本　昌　宏　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　中　倉　　　勲　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　板　橋　宏　之　　　　　　　────────────　──　──────────── 　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　小　林　忠　司　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　大　釜　博　美　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　小　倉　　　純　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　持　田　照　夫　１２月　６日　議事日程（第２号）　第　１　　　一　般　質　問　　　　　　　２９　　１８番　大須賀　浩　裕　議員　　　　　　　３０　　　２番　大　河　巳渡子　議員　　　　　　　３１　　２１番　雨　宮　幸　男　議員　　　　　　　３２　　１２番　井　樋　匡　利　議員　　　　　　　３３　　２２番　任　海　千　衛　議員　　　　　　　３４　　１７番　寶珠山　　　琢　議員　　　　　　　３５　　１３番　内　藤　良　雄　議員　　　　　　　３６　　　８番　伊　藤　　　学　議員　　　　　　　３７　　１９番　佐々木　　　功　議員　　　　　　　３８　　２０番　前　当　悦　郎　議員　　　　　　　３９　　２３番　安　部　宝　根　議員　　　午前　９時１６分　開議 ○鈴木正昭　議長　　おはようございます。ただいまより、平成１４年第４回調布市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員の数は３０人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに会議を開きます。　日程に入る前に、本日も政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いします。　これより日程に入ります。　　　　　　　───────────　──　─────────── △第１　一般質問　　　　２９　１８番　大須賀浩裕議員 ○鈴木正昭　議長　　日程第１　一般質問。　質問通告の順序により質問を許します。　１８番、大須賀浩裕議員。　　　〔１８番　大須賀浩裕議員登壇〕 ◆１８番（大須賀浩裕　議員）　　おはようございます。１８番議員、自由民主党の大須賀浩裕です。本日から始まりました一般質問、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。ただいま鈴木議長から発言許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。　今回大きくは、ごみ問題について、１点目は、家庭ごみの有料化、戸別収集、収集業務の民間委託について、２点目は、新ごみ処理施設について、それぞれ市長に御見解をお伺いいたします。　まず１点目の家庭ごみの有料化、戸別収集、収集業務の民間委託についてですが、最初に、有料化に対する市長御自身のお考えについてお尋ねいたします。　長友市長は就任当時、有料化に消極的だったと記憶しています。７月８日当選証書受領後の記者会見で新聞記者から問われた長友市長は、有料化については慎重論である。有料化により一時的にごみ排出量が減っても、いずれもとの状態に戻ってしまうと発言したと伺っています。また、９月議会において、家庭ごみ有料化検討委員会の答申は尊重するが、多くの市民の理解と協力が必要なので、もっと広範な意見を聞き、引き続きごみ懇談会やアンケート調査の結果を踏まえて、検討を重ねながら慎重に取り組んでいく。個々の施策の実施に当たっては、市民参加が必要であると御答弁し、御自分の考えは明らかにしていませんでした。　ところが、１１月７日の幹事長会議で、１５年４月１日に有料化と戸別収集を同時に実施することがクリーンセンター所長から提示されました。当然市長御自身も有料化賛成に踏み切ったからだと思いますが、市長御自身が有料化賛成に変わったのはいつなのか、その理由は何なのかお聞かせください。　次に、市長が大胆、迅速に公開すると公約した政策決定過程の情報公開についてお伺いします。　言うまでもなく、幹事長会議に有料化の導入時期を提示したということは、政策決定したということです。そこでお尋ねしますが、有料化導入を政策決定したのはいつなのか、どこでしたのか。９月議会以降、政策決定過程での市民参加、情報公開はどうだったのか。政策決定の内容を市民にどう伝えたのか。また、市民参加度、情報公開度の見地からどう評価しているか、お尋ねいたします。　さて、市長と市民のごみ懇談会が１１月２４日に西部地域福祉センターで、１１月３０日に富士見地域福祉センターでそれぞれ開催され、私も３０日の方に出席させていただきました。議会からも、あとお２人出席なさっていたと記憶しております。　市長は冒頭のあいさつで、ごみの減量化に役立つならば、有料化と戸別収集も必要と述べておられましたが、何人かの有料化に賛成の意見がある一方、有料化反対の方が有料化は決定しているのかと市長に尋ねました。それに対して長友市長は、そうではない。有料化する場合の前提で意見をいただいているとお答えになりました。既に政策決定し、幹事長会議に有料化の導入時期を提示しているのに、明らかに事実と違うことを市民に説明しています。説明責任を全うするのならば、例えば、市長就任当初は有料化に消極的だったが、減量効果があることを改めて認識し、排出者責任を明確にするために有料化導入を決断した。なお議会には、幹事長会議に、有料化とあわせて戸別収集とそれに伴う収集業務の民間委託について導入時期を協議してもらっていると答えるべきではないのでしょうか。　また、昨日の１２月５日発行の市報、市長コラム欄に、家庭ごみの有料化がごみの減量化に有効な手段ではないかと考えている。目に見えてごみの量が減ることを期待していると初めて減量効果を認めた上で有料化を表明していますが、１１月に始めたごみ懇談会を１月まで市内全域で順次開催する。率直な意見交換を皆様にお願いしたいとあります。まるでこれから政策決定するかのような書き方であり、議会に導入時期を協議してもらっていることについては、ここでも一言も触れていません。有料化について、政策決定している事実をなぜ市民に隠すのかお聞かせください。　また、この間の幹事長会議に対する行政側からの提示内容の変更も理解に苦しむものでした。まず、１０月１７日の幹事長会議に戸別収集のアンケート調査の実施が提示され、以降１１月７日の幹事長会議では、有料化、戸別収集、収集業務委託は３点セットで１５年４月１日実施と、有料化が初めて打ち出され、その後、戸別収集、業務委託は１５年４月、有料化は１０月実施に変わり、１１月１９日の幹事長会議に至っては３点とも１６年４月実施と説明がされました。短期間の間にくるくる変わり過ぎで、市長の真意がどこにあるのか全くわかりません。これでは行政は進まないし、市政の信頼も失われると指摘せざるを得ません。そこでお伺いしますが、３点セットで１５年４月１日実施、戸別収集、業務委託は１５年４月、有料化は１０月実施、３点とも１６年４月実施ところころ議会への提示が変わりましたが、それぞれ、いつだれが決めたのか、ころころ変わった理由は何か。最終的な政策決定、１６年４月１日実施に至る過程を情報公開していただきたいと思います。　また、議会に対してのころころ変わる対応に各会派幹事長もあきれ果てているようです。市民への説明責任のなさを含め、朝令暮改の見本のような市政運営は、市長の重要な政治責任であると指摘せざるを得ませんが、市長の御見解をお伺いします。　次に、新ごみ処理施設についてお伺いします。　長友市長の白紙撤回発言が大きな波紋を広げています。１１月１１日開催の二枚橋衛生組合議会においては府中市選出の議員から、三鷹と調布の今までの約束が白紙撤回されたのかとの質疑があり、１１月２２日開催のふじみ衛生組合議会においては、管理者の安田三鷹市長から、調布が嫌だというのであれば、私は喜んで結構だと言いたいと重大な発言がありました。もはや長友市長の白紙撤回発言は、調布市のみならず、二枚橋衛生組合、ふじみ衛生組合、そして、それぞれの構成市である府中市、小金井市、三鷹市を巻き込んでの大問題となっています。　そこで、白紙撤回発言についてしっかりと確認をさせていただきます。三鷹市を含め、深大寺東町周辺に配布されました１４年１０月１日付、ごみ焼却場建設絶対反対の会、この会は市長選挙において長友市長の支援団体だったようですが、今回の波紋の原因となった反対する会のニュースに基づいて質問をさせていただきます。　なお、このニュースについてですが、１０月１０日ふじみ衛生組合議会視察の懇親会の席で、長友市長は副管理者としてあいさつをなさいましたが、その中で、白紙撤回と言っていない釈明をした際、このニュースのことを怪文書と言った事実も明らかにしておきたいと思います。この事実は、参加した議員からも事務局からも確認しています。私は反対する会の主張には賛同はできませんが、生活環境を守ろうと懸命に努力している人たちの気持ちは理解しております。そういった人たちが出しているニュースのことを怪文書とはめったに言えるものではないと思います。　さて、白紙撤回を約束してくれた長友氏が調布市長に当選との見出しに始まるこのニュースの内容について、４点確認させていただきます。　１点目は、反対の会の公開質問状に対し、調布、三鷹が共同で行うことは再検討すべきであると回答したとありますが、事実でしょうか。２点目は、同じく公開質問状に対し、適地選定のプロセスに疑問が残り、かつ計画初期段階からの市側の説明が不足した経緯がある以上、一度計画を白紙撤回して見直す必要があると考えますと回答したとありますが、事実でしょうか。３点目は、６月２２日反対の会の会合の場で、６月３０日デカパン広場での所信表明で、白紙撤回という回答書の内容を確認したとありますが、それぞれ白紙撤回を発言したことは事実でしょうか。４点目は、当選後、７月１９日に反対の会の会合に出席し、当選前と変わらず一貫して白紙撤回と主張されたとありますが、事実でしょうか。特に１点目と２点目については、反対する会ニュースの内容と鎌田政策室長が１１月１９日の幹事長会議で白紙撤回について発言した内容、三鷹とのごみ焼却施設について白紙と言ったことはない。さきにふじみありきではない。断固反対する会の会合においても市長は明確に答えている。ふじみに三鷹と一緒に焼却場をつくることについては白紙です。候補地をほかにあるところも模索していく、その結果最終結果として、ふじみでどうしてもといった場合については、ふじみでやらせていただきますよというところまで踏み込んでお話はさせていただいています。そういう意味から一般的に言われているふじみを三鷹とやるところの総体を白紙だということではないとの鎌田政策室長の発言と真っ向から矛盾しています。　以上、４点についてそれぞれ事実でしょうか。事実でない部分があるとすればどこでしょうか、明確にお答えください。　さて、先ほども述べましたように、長友市長の白紙撤回発言は、二枚橋衛生組合、ふじみ衛生組合、それぞれの構成市である府中市、小金井市を巻き込み、特に新ごみ処理施設建設計画のパートナーである三鷹市を大変憂慮させています。先ほどの発言以外にも、二枚橋衛生組合議会では府中市選出議員から、平成２１年から調布市が二枚橋から離れていくことになっているが、新しい市長さんでこの約束が実行できるのかと発言があり、ふじみ衛生組合議会では、安田三鷹市長が、今までの路線というのは調布の方から何も言ってきていないので、当然今までの路線で仕事をしていくと思っている。しかし、調布の方から新しい提案があれば、十分に配慮しながら適切な処理をしていくと発言しています。　二枚橋施設更新と新ごみ処理施設建設、それぞれ極めて微妙で重要な時期に長友市長の発言が調布市のごみ行政を危うくしていると言わざるを得ません。特に三鷹市は、第一処分場のダイオキシン排出規制値をクリアするための施設改善整備を平成１４年まで２８億円を投じて行っており、三鷹市にとって新ごみ処理施設は時期的には前倒しとなっても、今までの両市の信頼関係があったからこそ、ここまで進んできたのだと言えると思います。今回の長友市長の白紙撤回発言で、その信頼が揺らぎ始め、崩れかけています。その結果、調布市だけが孤立し、二枚橋でも新ごみ処理施設でも処理ができなくなり、ごみがまちじゅうにあふれることにならないとも限りません。今回の白紙撤回発言の責任について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。　さて、１１月１１日の二枚橋衛生組合議会は大きな局面を迎えました。１点は、焼却施設構造物耐久調査が提出され、二枚橋が今まで考えられていたよりも老朽化の進行が進んでいたことが判明。特に煙突については、さらに一段階老朽化が進行すれば、倒壊するようなことも予測されるという深刻な報告がありました。もう１点は、調布市が構成市から抜けることを前提とした二枚橋衛生組合施設更新計画（案）が提出されたことです。この計画案には、組合と組織市が稼働限界を再認識し、将来の組合のあり方と必要性を確認する中で、組織市の計画、特に調布市の施設建設計画に具体化と組合の更新時期との調整を図る必要があるとあり、調布市の決断が一刻の猶予もならないことは明らかです。計画案は、事実上調布市の撤退を前提にしております。府中市の半分と小金井市の全量の２００トン規模の焼却施設の建設が考えられていますが、調布市が二枚橋に参加するか撤退するかで、言うまでもなく大きく前提が変わります。府中市と小金井市に迷惑をかけないためには、撤退するのか否か、一日も早く正式に明らかにすべきではないのでしょうか。　なお、撤退については、１１月２６日の幹事長会議で、鎌田政策室長が次のように発言しています。「ここではっきりしておきたいことは、二枚橋から出て、２１年にですね、新ごみ処理施設、これを三鷹と一緒につくるんですよ、というふうに言っています」と述べています。市長が政策室長に言っているのか、その逆なのかわかりませんが、調布市の管理職として初めて二枚橋撤退を明言しています。　そこでお尋ねしますが、新ごみ処理施設と二枚橋施設更新計画との整合性はどう考えていらっしゃるのでしょうか。二枚橋の撤退を含め、御見解をお伺いします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　おはようございます。大須賀議員からは、ごみ問題について２点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。　１点目の家庭ごみ有料化、戸別収集についてでございますが、御承知のとおり、先ほども御指摘のとおり、私はさきの選挙戦やその後の９月議会においても、家庭ごみの有料化に関してはさらに多くの市民の声をお聞きし、慎重に対応したいとの考えを申してまいりました。平成５年以降、検討委員会や審議会等から有料化に対する答申や提言をいただいておりますが、それは基本的な考え方であり、いつからどのような方法で幾ら負担願うかといった家庭ごみ有料化の具体的な内容については、さらに広く市民を巻き込んだ議論を展開し、理解を得ることが欠かせないと考えていたからであります。　ごみ処理費用をその一部とはいえ、市民の方に御負担願うことは、大変重要な課題であると認識をいたすところでございます。したがって、慎重な対応が必要とは申してまいりましたが、当初より有料化を全く否定する言動をとってきたものではございません。また、減量効果につきましては市長就任後、事務担当者からも再三にわたりさまざまな資料の説明を受け、また、広域処分場や二枚橋焼却場の延命化等について考え合わせるとき、早急にごみ減量とリサイクルの推進を図る必要性を強く認識した次第でございます。　そうした中にあって、ごみ減量とリサイクルの推進を図るためには、考えられるすべての施策を展開していかなければならず、その中の１つの施策として家庭ごみの有料化は避けて通れないものと考え、実施したいと思っております。こうしたことから、直接市民の方の声をお聞きするために、先ほども御指摘にありましたように、１１月から来年１月にかけて、市内全域の地域福祉センターで、改めてごみ懇談会を順次開催することとしているものでございます。したがって基本的には、有料化に対する意識が変わったということではございません。

　一方、この間、民間委託を前提として、戸別収集についてはぜひとも１５年４月に実施したいと考え、あわせて有料化についても、限られた期間の中で幾つかの案をお示しし、議会全会派の理解を得るべく努力をいたしてまいったものでございます。その結果として、大須賀議員の申される方針が再三にわたり変更したと解されるものと承知いたします。ぜひその辺の事情を御理解願いたいと存じます。　なお、先日から新たに各地で開催しておりますごみ懇談会においては、有料化はごみの減量に資すると考えており、導入したいと考えておりますと明言した上で、参加者の自由な御意見を伺ってきております。　今後におきましては、議会及び市民の御理解を得て、早期に実施できるよう率先して対応いたしてまいりますので、御理解いただければ幸いでございます。　次に、新ごみ処理施設整備に関して市長選挙前の私の発言、また選挙後の発言について、事実確認を含めて御質問がございましたのでお答えをいたします。　初めに、１０月１日付で配布されたチラシに記載されている内容について御質問がありましたので、お答えいたします。　まず１点目の調布、三鷹共同作業、これに関しましては、ふじみを適地と決定した前提においては、調布、三鷹が共同で行うことは再検討すべきではないかということを申し上げております。　２点目につきまして、適地選定のプロセスに疑問が残り、かつ計画初期段階からの市側の説明が若干不足していた経緯があるんであれば、これは換言すれば、もう候補地がふじみだけに絞られているというのであれば、そういう経緯があるんであれば、一度計画を白紙に撤回して見直す必要があると。その適地選定のプロセスが十分であったかと。ないんであれば、それは多少問題があるんではないかと。この意味で白紙に撤回するというか、もとに戻って見直す必要があると申しておるわけでございます。　それから、先ほどの御指摘の６月及び７月の期日、３つ挙げられて、私、○月○日かというところまではつまびらかにしておりませんけれども、そのような中でも、白紙撤回という言葉を使っていたことと思います。それは、今申し上げた意味での白紙撤回でございます。私は、すべてのことにおいて三鷹と調布が共同で協力関係をこれから構築していく、それを考えていく、そのことをほごにしようというようなことは申しておりません。　以上でありますが、政策全般にわたって情報収集する中で、調布市のごみ問題がいかに重大な行政課題であるかを再認識するとともに、三鷹市と調布市の市民参加で現在進めております新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会の協議結果が調布市のごみ問題解決の糸口になるものと期待をしているところでございます。そのためにも、周辺の住民の皆様とは１０月末に懇談会の場を設け、これまでのいきさつについて話し合いを行いました。情報発信のあり方につきましても、三鷹市との共同作業であると。これを重視することから、今後調整しつつ協議を続けてまいりたいと考えております。　次に、白紙撤回という言葉が関係機関に与えた影響をどう払拭するのかということでございます。そのような御質問を承りました。白紙撤回という表現の意図するところは先ほど御説明したとおりでございます。この間、ふじみ衛生組合や二枚橋衛生組合の議会において、三鷹市との協力関係を継続していくということはいささかも揺るぎがないという私の考えを申し述べ、御理解を得てまいっております。　三鷹市との関係につきまして、例えば、ふじみ衛生組合の正管理者であります安田市長とも、さまざまな機会でお会いして、お話をするような場を持たせていただいております。私のこのような発言、このような表現の真意、十分に御理解をいただいているということをこの場であえて申し添えておきたいと存じます。　次に、二枚橋焼却場の建てかえ問題と新ごみ処理施設への対応についてであります。　二枚橋焼却場の建てかえ計画が現実の問題として提起されてまいりましたので、構成市の一員として、一日も早く方向づけをお示ししなければならないものと当然のことながら認識いたしております。当面は、構成三市事務担当者による検討委員会を組織し、検討を進めることといたしておりますので、三鷹市と共同で進めている新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会の情報をも加味して提供しながら協議を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○鈴木正昭　議長　　１８番、大須賀浩裕議員。　　　〔１８番　大須賀浩裕議員登壇〕 ◆１８番（大須賀浩裕　議員）　　それでは再質問させていただきますが、最初に資料の確認をさせていただきたいと思います。反対する会の公開質問状に対する長友市長署名入りの直筆の回答書かどうか、イエスかノーで結構ですから、まずお答えいただきたいと思います（「一問一答じゃないよ。だめだよ、そんなのは」「議長、議長」と呼ぶ者あり）。 ○鈴木正昭　議長　　お静かに。お静かに。お静かに願います。答弁を求めます。長友市長。お静かに願います。 ◎長友貴樹　市長　　私の名のもとに、私の推薦母体と申しますか、そういうものから回答した内容をしたためたものです。 ○鈴木正昭　議長　　１８番、大須賀浩裕議員。　　　〔１８番　大須賀浩裕議員登壇〕 ◆１８番（大須賀浩裕　議員）　　それでは、ただいまの明確な市長のお答え、確認に続きまして再質問をさせていただきます。　質問の２つ目、政策決定過程の情報公開について４点お伺いしました。いずれも答弁がありません。１点目は、有料化導入を政策決定したのはいつなのか、どこでしたのか。２点目は、９月議会以降政策決定過程での市民参加、情報公開はどうだったのか。３点目は、政策決定の内容を市民にどう伝えたのか。４点目は、市民参加度、情報公開度の見地からどう評価しているのか。この４点、いずれも答弁がありません。お願いします。　なお、４番目にお聞きしました、幹事長会議に何回か打ち出され、ころころ変わっていたという点でございますが、それぞれ、いつ、だれが決めたのか。それぞれというのは、３点セットで１５年４月１日実施、戸別収集、業務委託は１５年４月、有料化は１０月実施、３点とも１６年４月実施、この３つについてでありますが、それぞれ、いつ、だれが決めたのか。ころころ変わった理由は何か。最終的な政策決定、１６年４月１日実施に至る過程を情報公開していただきたいと申し上げましたが、答弁がありません。　また、５番目にお伺いしました、今回の議会に対する朝令暮改の見本のような市政運営は、市長の重要な政治責任であると指摘せざるを得ませんが、市長の御見解はとお伺いしましたが、答弁がございません。事前にきちんと打ち合わせしてありますので、答弁をしっかりとお願いいたします。　続きまして、質問させていただきますが、先ほどのふじみ焼却場建設計画絶対反対の会ニュース、このニュースに基づきまして何点か事実確認をさせていただきました。その１点目の答弁として、調布、三鷹が共同で行うことは再検討すべきであると回答したとありますが、事実でしょうかとお伺いしました。お答えは、ふじみを適地とした前提での調布、三鷹が共同で行うことは再検討すべきとの答弁ですが、先ほど市長に御確認いただきました公開質問状に対する市長の署名入りの回答書を見ますと、全部で９項目質問があります。そのうち、８項目め、調布、三鷹が一緒になってごみ処理施設を建設した方がという質問で、「よい」、もしくは「共同で行うことは再検討すべきである」、どちらかにマルをする質問であります。市長の直筆の回答書は、「共同で行うことは再検討すべきである」にマルがされてあり、先ほど市長の答弁にありましたふじみを適地とした前提でのというお話でしたが、その前提はどこにも書いてありません。市長は議会の質問に対し、どういう理由で事実とは異なることを答弁したのでしょうか、お伺いしたいと思います。　また２番目として、計画を白紙撤回して見直す必要があるとの箇所でございますが、白紙撤回の中身について確認をさせていただきたいと思います。　この文書をもう一度読みます。質問ですと７番目、ごみ焼却場建設問題で原点に戻ってという質問に対し、２つ選択です。「諸問題を再検討し直す」、２つ目は、「現在の基本計画を推進する」。市長は、最初の方の「諸問題を再検討し直す」にマルをされています。その下に直筆で、先ほど申し上げましたように、適地選定のプロセスに疑問が残り、かつ計画初期段階からの市側の説明が不足していた経緯がある以上、一度計画を白紙撤回して見直す必要があると考えます。そのようにお書きになっております。　この文章は３つに分かれております。１つ目は、適地選定のプロセスに疑問が残ること。２つ目は、計画初期段階からの市側の説明が不足していた経緯があること。そして、３つ目が、一度計画を白紙撤回して見直す必要がある。この３つに分かれるかと思います。この白紙撤回の前に、文字どおり一度計画そのものを見直すという表現のほかに、どう理解、解釈するのでしょうか。先ほど市長は、この一度計画のところが適地選定のみを見直す、そのように言ったかのように表現しておりますが、それは大人の世界では全く通じない話ではないかと思います。どう見ても市長の言う白紙撤回とは、その三鷹と調布で行っている計画総体を白紙撤回する。そのほかにどう解釈するのか、理解ができません。　また、市長は、３点目、４点目、それぞれ選挙中、選挙後に、反対する会の方に白紙撤回と主張したというところをお聞きしましたが、特に当選後、市長職についていて──それまでは市長職ではありません。候補者でした。市長職に就任後、白紙撤回という言葉を使ったという事実は大変大きなものがあると思います。白紙撤回の内容について、先ほど申し上げましたように、市長は、それは適地選定の部分だけと勝手におっしゃっておりますが、どう考えても、調布の市議会、三鷹、小金井、府中、二枚橋衛生組合、ふじみ衛生組合でも、市長の発言は計画総体を指していると受けとめられている事実を指摘したいと思います。改めて御見解をお伺いします。　また、ふじみ衛生組合、二枚橋との議会において、あるいは三鷹市との協力関係を継続していくという市長の考えを申し述べ、十分に理解を得ているというお話がありましたが、理解を得ていたら、先ほどのふじみ衛生組合における安田市長の発言、あるいは二枚橋衛生組合における議員からの発言、そのような発言がどうしてあるのか、改めてお考えいただきたいと思います。また、理解を得ていると解釈していらっしゃるようですが、それは白紙撤回を言ったという事実がしっかりと相手側に認識されていないからこそ、そのように市長がお考えになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。　以上、答弁漏れ並びに再質問にお答えいただきたいと思います。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　お答えをいたします。　まず、有料化の導入。いつ、だれが、どのように、そして、あえて言うと、私がどういうふうに主体的にかかわってきたかということになるのかと思いますけれども、先ほどの答弁の中でも申しましたように、７月２２日の就任以来、るるさまざまな情報を勘案しながら、この有料化の導入について、これは必須のものになろうと。我々行政側としては、これに真摯に取り組む必要があるということを、私並びに関係部署の中の協議を通じて、徐々に醸成してまいったものでございます。いつ、○月○日と申されますと、９月に議会をやって、そのときにはそこまで至っていなかったわけでございますから、それ以降、１０月から１１月にかけて、このような政策を持ち得たということになります。　それから、先ほどから政策決定という言葉を多用しておられますけれども、どのような観点でこの政策が決定されたという表現をお使いなんでしょうか。私、ぜひ逆に教えていただきたい。こちらから質問しちゃいけないというルールなのかもしれませんが、私、多少いぶかしく思っております。　政策決定、私どもは──私どもというか、私も選挙期間中から市民のために、皆様のためによりよい政策を立案していくためには、市民の皆様により耳を傾ける姿勢を堅持したい。それとともに、議会の各会派の多数の御理解を得たいと。こういうことで、両輪でやっていこうということを申し上げているわけでございます。そういうことになりますと、先ほど申し上げましたように、１０月から１１月にかけて、諸案を勘案しながら有料化に取り組もうという姿勢を私どもは案として持ち得たわけでございますけれども、それをお示しして、幹事長会議の場合もございましたし、その前に各議員の方々に感触を打診させていただいたこともあろうかと思います。そのような場で、私どもはぜひこうしたいと思っているんですがいかがでしょうかと。それと並行してアンケート、市報の特別号で出しましたけれども、あれも一定の御意見だということで出させていただいて、あれをまとめたことを１つのタイミングとしてごみ懇談会をまた集中的に開催して、市民の方の意見をより広範に吸い上げていこうということを決めて、両方を並行してやらせていただいて、政策の決定と申されますけれども、それが市民の方の御意見も伺って、議会でも大方の支持をできれば早くいただけて、どのような方向にせよ、議決を必要として、予算の充当が必要なものか、または条例をつくらなければいけないものであればお願いをしなければいけない。このような流れに進んでいくわけでございまして、私どもが政策の案を持ち得たということは、それは１つのこちらの、やはりこうしたいという行政側の思いをまとめたということは、そのとおりでございますけれども、政策決定が金科玉条で、これが一個も変わらないということであれば、逆におかしな話で、市民の方に御意見をお伺いしたり、議会の場で皆様の御審議を前に、こちら側で既に何もかも決めてしまうような意味でございます。私どもは、行政としての持ち得た案を御提示させていただいたということでございます。　それで、その中で市民参加がどうなったということに関しましては、３つに形を変えてとらせていただいたアンケートの結果は、一定の重きを持って受けとめながら１０ヵ所以上になりますか、市内全域での懇談会を通じて、幅広くまた御意見を伺うということで、私どもの素案に対する御理解、または、さまざまな御意見をいただきたいというふうに思っております。　市民の方にどのように伝えたのかというのも並行して御質問にあったかと思いますが、それも今、私が話させていただいた内容で、一応９月の議会を終えた以降、私どもとしてはアンケートの結果の公表を含め、スピードアップしてやれるべきことはやっているつもりでございます。　それから、二転三転したことに関して、だれがいつ定めているのかというような、その次の御質問はそういう意味かと思いますが、確かに、１５年４月１日で私ども実施したいのでいかがでしょうかという感触から始まって、その内容が変わってきたわけでございます。私どもも、最初に御提示した内容で大方の御賛同が得られればぜひという熱意を持って御提示したわけでございますが、皆様方もよく御存じのように、なかなかその１点では、圧倒的多数というよりも、過半の支持も何かいただけないような、または、一部まだもう少し時間をいただきたいと言われた部分もございました。そのような中で、それではということで、次の案を私どもとしては持ち得て、それでだったらまとめさせていただけるかというような若干試行錯誤があったわけでございます。それは、先ほど有料化の導入というものに対して、市政が真摯に取り組んでいこうということを決めたのと同様に、もちろん私が中心になって話に参画しながら、関係部署の協議でそのようなお諮りする内容がこれであれば、今度は大多数の賛同が得られるのかという感じで推移をしてきたということでございます。１６年４月というようなものを御提示させていただいております。　でき得ますならば、今後またいろいろなお考えもいただきながら、なるべく早期に１つの方向として、もちろん有料化を導入するということすら、これは具体的にまだ議会で完全に決まったと言えるのかどうかというのはもちろんでございますけれども、早期に１つの流れをつくり出せるように私どもも努力してまいりますので、ぜひ御理解をいただけたらというふうに考えております。　その一連の──どれぐらいでしょうか、ここ二、三週間ぐらい中の、もう少しかかっておりますか、流れで、私どもに対して、もし議会の皆様が不信の念をお抱きになったとするのであれば、これは多少不本意な点はございましたけれども、そのような事情であったということをぜひ御理解いただければと申し上げるばかりでございます。　それから、ごみ処理場の建設に関する選挙期間中のアンケートについてのお話でございます。調布、三鷹の共同のことを、私は流れを途絶えさせる気はないということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このアンケート、今、久しぶりに御提示いただいて、また改めて拝見をいたしましたけれども、これ、上の方は大体一般論でございますよね。例えば、住宅密集地でごみの焼却施設は避けるべきか避ける必要ないかとか、ガス化溶融炉は安全な施設である、安全な施設と言えないとか、そのような一般的な話でございますよね。その次に、今のお話の三鷹との問題があるわけです。これに関しては、調布、三鷹が一緒になってごみ処理場を建設する場合にという問いですから、これは明らかに、だれの目から見てもふじみ衛生組合のことを問題にしているわけです。これは、その上の設問とは違うわけです。　もう１点申し上げますけれども、私及びこの建設計画に慎重か反対と申しますか、そのような行動をとっておられるグループの方においてすら、適地選定のための先ほどから申し上げております検討委員会の意義は認めて、その中に積極的にメンバーを送り込んで参画しておられるではありませんか。その流れを考えるときにも、三鷹との話し合いを全然否定して、一顧だにしないということではないわけであります。その問題を認めるのであれば、先ほどの御質問こそ自家撞着であり、矛盾を来すものではないかと私は考えております。そのようなことを考えてはおりません。　それから、白紙撤回に関して、先ほど書いた内容について御見解をいただきましたけれども、私は最初の答弁の中でも申し上げましたように、適地選定のプロセスについて疑問が残り、かつ計画初期段階からの説明責任と、先ほど大須賀議員がお読みになったとおりでございまして、これは繰り返しになりますけれども、改めてふじみ衛生組合というものが唯一の候補地であってということを決めたということであれば、その過程に疑問が残り、それを見直してみるべきではないかということで、まさしくその意味だけでございますので、それ以上の他意は私にはございません。　それから、市長になる前、それから市長になって以降も同じ白紙撤回をという発言は、その前の御質問で承りました記述でよろしいわけでしょうか。そうすると、６月２日挙げられたのと７月１９日、これは就任前でございます。私、７月２２日に就任させていただき……これは、基本的な考えがそれだけ大きく変わったということではないので、大したことではございませんが、厳密に申しますと、市長就任の３日前でございます。ただ、その場において、おっしゃったとおり白紙撤回ということを、私の申し上げる意味で申し上げたことはあった。それは、そう思っております（「白紙撤回認めたぞ」と呼ぶ者あり）。いや、私の申し上げた意味でということでございますが、安田市長の発言は、ふじみ衛生組合の中で、まさに今おっしゃったような発言がございました。ただ、これは７月２２日就任以来、いろいろなところで、ごみの問題だけでなく、お会いして、その都度、７月２２日就任以降、一貫して同じことを言っておられます。「調布さん、これからも一緒にやりますか。うちは、あなた方がやると言えば、これまでどおりやるし、それでいいんですな」、そういう言い方をいつもしておられます。この間のふじみ衛生組合、その他で初めておっしゃったわけではございません。ということを申し添えさせていただきます。 ○鈴木正昭　議長　　１８番、大須賀浩裕議員。　　　〔１８番　大須賀浩裕議員登壇〕 ◆１８番（大須賀浩裕　議員）　　長友市長の当選前と当選後の言動については、９月の一般質問でもさせていただきました。多くは、手のひら返しというふうに指摘させていただきましたが、就任前、思っていたことが、就任後、実際に現実に直面してみたら、以前とやはり考えが変わる。２０万５，０００市民の生命と財産を預かる立場でありますから、そういうことは時にはあるかと思います。　大切なことは、変わったことを素直に認めて、どうして変わったのか。言うまでもなく、それは２０万５，０００市民のためだと思いますが、そういった事実を素直に認めることは、私はとても大切なことではないかというふうに考えます。　まず、有料化についてですが、市長が当初、有料化に消極的だったことは、議会のみならず、行政に携わっている方なら、どなたでも御存じだった事実であります。それが市長自身のお考えなのか、それとも市長を支援した政党から言われてのことなのか、その辺は定かではありませんが、それが今は確実に有料化賛成に変わっております。　先ほども申し上げましたように、現実に直面して、このごみ問題をどう解決するのか、それを真剣に考えたときに、有料化消極的だったけどやむを得ない。それは、私は大きな英断だと思います。ただ、それについても、企画段階からの政策決定課題、積極的な情報開示を訴えられている方です。そういった御自身の考えが変わったことも、なぜ積極的に認め、公開しないのか、私には理解できません。また、幹事長会議に有料化、あるいは有料化を含めた３点セットを提示するたびに、その内容が変わりました。答弁では、まるで変わったことが議会に原因があるかのような言葉もございましたが、大きな誤りであります。　１つは、いつ、何を導入するのか決定したら、本腰を入れてそれに突き進んで、しっかりと各会派の理解をもらうためにどういった努力をするのか、それが大切なのではないでしょうか。今回、幹事長会議のテープ、すべて聞かせていただきました。何人かの多くの幹事長さんから、この間の行政の説明不足、あるいは理解を得るための努力不足が大きく指摘されております。また、与党からも指摘されております。　また、政策決定について、政策決定されたのかというお話がありました。それでは、政策決定もされてない。市長は、３点セットの時期については、あるいは導入から含めて、今月、来月のごみ懇談会、そしてアンケート、そういった市民の声を聞いて決めるというお話でした。それでしたら、今回、幹事長会議で提示され、そこで了承されていたとします。それを、市民の声を聞いたということで変えていいんでしょうか。幹事長会議に出席の各会派の幹事長さん、そのように幹事長会議がとても軽視されているというふうに私は解釈しますが、それでよろしんでしょうか。幹事長会議に提示されたのは、有料化、戸別収集、そして業務委託、民間委託、この３点をやるかやらないではないです。やることは決まって、時期をいつにするか、そのことが提示されていたことを改めて市長には再認識していただきたいと思います。　また、富士見地域福祉センターでのごみ懇談会で、ごみの有料化、政策決定していることをどうして市民に隠したのか、それについて明確な答弁はありませんでした。たとえ意思形成過程、先ほど市長がそのように表現はしていらっしゃいますが、私は政策決定だと思っています。市長の意思形成過程だとしても、議会の幹事長会議に提示しているという事実、これをどうして市民に伝えないのか。日ごろ市長がおっしゃっている情報開示、市民参加、大きく矛盾することではないかと思います。　また、試行錯誤というお話もありました。市長が中心になって話に参画している。有料化、戸別収集、業務委託、それぞれ提示を変えていたころの話でありますけれども、まさしくそれは市長の政治責任そのものであると思います。市長は、不本意な点はあったかもしれないとの答弁でありましたが、市長がこの間、政策実現のためにどういった努力をしたのか、全く疑問であります。　絶対反対の会ニュースについて申し上げたいことを申し上げます。市長はいろいろと述べられましたが、どう見てもそれはごまかしであります。市長は選挙中、当選後のことをお考えになっていたのか、なっていないのかわかりませんが、明らかに適地選定ではなく、新ごみ処理場建設そのことについて白紙撤回と言ったのであり、ふじみを適地とした前提ではなく、共同で調布、三鷹が行うことは再検討すべきであると明言していることは、皆様にはちょっとわかりにくかったかもしれませんが、この回答書にはっきり書いてある。「長友貴樹」と御自身の署名があります。この署名が持つ責任と意味をしっかりと考えていただきたいと思います。この署名をしたのは選挙中のことだからというようなことでは、決して大人の世界では通用しない。ましてや調布だけの問題ではありません。この事実をもとに、これから改めて二枚橋衛生組合、ふじみ衛生組合構成市である三鷹市、小金井市、府中市それぞれの関係者の方に、しっかりと自分の行ってきたことを説明していただきたいと思います。それこそが市長の言う説明責任ではないのでしょうか。　また、最後に申し上げますが、新ごみ処理施設と二枚橋処理施設更新計画、この２つについてお伺いしましたが、何とものんきな御回答でございました。二枚橋衛生組合がどうなのか、新ごみ処理施設がどうなのか、関係する皆さんはもとより、２０万５，０００市民のごみ問題のために、本当に差し迫った問題であります。そのような厳しい認識が、先ほどの市長の答弁にあったとは、残念ながら感じられませんでした。　改めて長友市長には、まさしく立候補したときの原点に立ち返って、認めるところは認める、反省するところは反省する。選挙前に述べたことと選挙後違うことがあったら、それはそれで理解ができるところもあります。しっかりと説明責任を持って、これからも市政運営に当たっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　以上で１８番、大須賀浩裕議員の質問は終わりました。　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　３０　　２番　大河巳渡子議員 ○鈴木正昭　議長　　続いて２番、大河巳渡子議員の質問を許します。　２番、大河巳渡子議員。　　　〔２　番　大河巳渡子議員登壇〕 ◆２番（大河巳渡子　議員）　　おはようございます。元気派市民の会の大河巳渡子です。ただいまから質問をいたします。質問の中には、ごみ問題等、大須賀議員ともダブる部分がありますが、御容赦くださいませ。　それでは、質問に入ります。　私、元気派市民の会は、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという主体的な意思から、市民の自治の基本は、暮らしに根差した視点からまちを一番よく知っている私たちが、私たちのこれからの社会の設計図をみずから描くべきだと認識しております。そのためにも、社会的な課題解決に取り組みながら、公共サービスを市民、事業者、ＮＰＯ、行政が協働して担っていく新しい公共を創造し、協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。　市長は、平成１２年６月２０日に議決されました平成２４年度までの基本構想、「みんながつくる・笑顔輝くまち調布」に同意され、構想実現に向けて９月議会終了後から、現在ある実施計画を見直し、平成１５年度から１８年度までの４年間の実施計画を新たに作成することを決定し、作業を続けられております。　１２月４日の議会初日では、補正予算における質疑の中で、実施計画につきましては多少後追いになっているが、１月を目途にしたいとの答弁がありましたが、当初見込みは１１月末には中間報告があり、幅広く意見を聞き、翌年１月末を目途に計画を策定していくものと認識しておりました。市長自身の理念を具現化する初めての次年度の予算編成は、市長みずからが１０月９日に予算編成方針の通達を出されてから、現在、ほぼ２ヵ月が経過しております。　９月議会で市長は、市政運営に当たり、何を継続し、何を変革すべきか、その選択こそが自分に課せられた最大の命題だと語っております。市長は、どんな理念を実現するために市政運営を変革していくのでしょうか。それは、公約を支える価値観とも言えます。それらが共有されることで、それぞれが公約実現に向けて努力している前提となります。そうでなければ、どんなに情報を提供しても心に響かず、公約が実現できません。私は、市長の描くこれからの調布のまちを実現していくためには、市長が考える理念、価値観を市民も職員もともに情報を共有し、市民が主体的にまちづくりにかかわっていく協働のまちづくりを実現していくべきだと考えております。　新しい公共をつくり出すには、情報の共有と参加を保証することが重要です。市長の市政運営の基本に沿える考え方の情報をぜひ共有できれば、市長が選択した変革すべきまちづくりの課題解決に向けて、どのように努力したらよいかも理解されます。市長が考える市民本位の市政実現、市民への政治参加への道を広げる意味からも、順次お聞きします質問におきまして、わかりやすい答弁をお願いいたします。　まず、最初の大きな質問は、市長が言う継続と変革を分ける価値基準は何か。その優先順位は何かについて３点お伺いいたします。　私は、市長の市政運営を行う上での理念とも言うべき基本的な考え方が、まだ十分伝わっていないために、現状の市政運営が細部にわたり、個別判断をすべて市長が判断するか、職員が個々に判断して混乱しているように感じております。この状況を改善するためには、市長が最も大事にしている価値基準を市民、職員に対し、わかりやすく説明することではないでしょうか。新しい風を受けて当選された市長は、市民から何よりも変革を期待して選ばれているのではないでしょうか。価値基準がわかりやすく情報提供されていけば、市長の考える市政運営の方向性が市民にも職員にも理解され、新しい市政運営の流れがもっと明確となり、市長が目指す市民本位の市政実現へと大きく一歩踏み出していくものと考えて質問いたします。　そこで、まず第１番目は、市長が言う継続と変革を判断する上での軸は何かについて、わかりやすい説明を求めるものです。９月議会において述べた、何を継続し、何を変革するのか、その選択が自分に課せられた最大の命題だとお話しされているわけですので、予算編成時期こそ新たな実施計画の策定過程を示す時期ではないですか。市長は、どんな理念を実現するために市政運営を変革していくのでしょうか。当選されましてから持たれた熱い思いである、その理念となる価値基準は何でしょうか、その軸となる考え方をお聞かせください。　２点目は、その価値基準から判断した、市長が考える変革すべき政策は、具体的には何でしょう。実現すべき政策の優先順位は何かを具体的にお示しください。　３点目は、市長は今まで掲げてきた価値基準など、御自分の考え方が正しく職員に情報が伝わり、把握しているのかどうかをどのように御確認しているのかもお聞かせください。　２番目の大きな質問は、実施計画の見直しにおける情報公開と市民参加についてです。その中で、大きくは２点についてお聞きいたします。　９月議会で、先ほど述べましたように、１５年度予算編成や新たな実施計画の策定過程を通じ見直しをなさる内容等について明らかにするとお話しされましたけれども、実施計画の見直しにおける情報公開と市民参加については、どのような方法を用いて実行していくのでしょうか。私は、市長が示した市政運営の基本に据えている、最初の市民参加型の市政の前提は、迅速な情報公開であり、市民と行政が双方向の情報共有が基本にあって初めて参加に至ると認識しております。　そこで１点目は、市民とともに考え、市民とともに歩む市政実現に向けました実施計画見直しにおける情報公開と市民参加に対する市長の基本的な考え方は何かをお聞きいたします。　次に、２点目は、市民に関心のある具体的事業が、実施計画の見直しの際には、変革なのか、あるいは継続なのか、１５年度における実施計画の中での事業の位置づけはどう考えていらっしゃるのか。そして、これらの事業をどんな形で情報公開され、市民参加を図りながらお進めになっていくのか。次に挙げます４つの事業の情報公開と市民参加を中心にお聞きいたします。　現状では、具体的にはほとんど何も示されておりません。各事業内容の現状認識も含めまして明らかにされれば、市長が推進する考え方や実施計画の見直しの一たんもかいま見ることができます。市長が言うように、公費を使って収集した情報は市民のものです。今まで以上に一層大胆で迅速な情報公開は、市民参加型市政実現の前提と認識しておりますので、その点からも、市長が言う政策立案過程からの情報提供とは具体的にどういうことをおっしゃっているのか、市民理解が深まるものと考え、順次質問いたします。　まず初めに、国領北口再開発事業についてお聞きいたします。　既に国領北口再開発事業の広告を頻繁に見るようになってまいりました。私は、９月議会でも国領北口再開発事業の迅速な情報公開を求めてまいりましたが、あれから既に３ヵ月を経過しております。９月に行われました代表質問の答弁では、男女共同参画センターなど検討しているとのお話もございましたが、公共床の面積からすれば、まだまだ床は埋められません。通常、民間では間取りを決めないで家を建て始めるようなことはありません。箱物行政に否定的であった市長が、新たな経常経費が発生する開発事業を継続することを決定するのであれば、迅速に市民に情報公開し、市民参加を募りながら計画すべき重要な課題であります。国領北口再開発事業の進捗状況と、公共床をどのような位置づけで、何をいつまでに実現されるのか。その基本的な考え方の情報公開と市民参加はどのようにお進めになっていくのかをお聞かせください。　２番目は、実施計画にある健康福祉村構想に位置づけてあります大町小学校についてお伺いいたします。　地域住民の方を中心に、ワークショップも開催され、検討してきた経緯があります。参加された地域住民は、構想実現に向けまして、１４年度は、実施計画では構想を策定し、１５年度から改修と位置づけられておりますので、計画が進んでいるものと理解されていると存じます。この事業は、計画の中では果たして継続なのでしょうか。それとも、変革という考えからすれば、どういう方向でこれから検討されていくのか、その基本的な考え方の情報公開と市民参加は一体どのように進めていらっしゃるのでしょうか。　３番目は、基本計画の中で示された学習の森構想についてであります。　市長が具体的な子供政策の公約として、３０人学級、中学校給食、学校設備、一学区一学童などの充実なども掲げられております。財政状況が厳しい現状では、すべての事業を同一時期に実行するのは不可能であります。何かを実現するには、何かを廃止するか、先送りにすることで財源確保をしっかりとしながら事業は実行しなければいけない時代であります。どの事業も受益者負担を求めにくい性格からしましても、恒常的な経常経費として計上されることを考えれば、計画見直しの中で慎重にコスト計算をしながら、優先順位をつけ、実行していくしかありません。　例えば、中学校給食で言えば、中学生の食の提供連絡協議会が３回開催されております。私は３回とも傍聴しておりますが、この協議会メンバーには、保護者代表がまずは入っておりません。繰り返し論議されている問題は、食の提供以上に教育の提供はどうなっているのか。この場はどうとらえていくべきなのかといった基本的な疑問が多々出されております。その根本的な原因は、事業の位置づけが不明確な中での協議であるがゆえに、出席者から戸惑いの声が出ていると理解せざるを得ません。各事業における１５年度の位置づけはどうなっているのでしょうか。その基本的な考え方の情報公開、そして市民参加はどのように進めるのかをお聞きいたします。　最後の４点目は、調布市行財政アクションプランの見直しについてです。　９月の決算議会では、平成１４年８月に作成された調布市行財政アクションプランを踏まえ、事務事業評価調書集の２次評価についてなども検証されてまいりました。また、ごみ問題などの民間委託もプランに記載されておりますが、実施計画見直しに密接な関係のある行財政アクションプランを見直す際の基本的な考え方と、その際の情報公開と市民参加はどのようにお進めになるのかをお聞かせくださいませ。　大きな３番目の質問は、実施計画の推進体制についてお聞きいたします。　各事業を変革するためには、組織や人の変革をどうするのかは、大変大事なテーマであります。そこで、実施計画の推進体制について３点ほどお尋ねいたします。　まず１つ目は、市長が変革すべきと考えている職員に対する認識についてであります。　長友市長が市長に就任されまして５ヵ月目に入っておりますが、市長は新しい風を受け、新鮮な感覚を持ちまして、市役所の外から着任されております。そういった新しい考え方を実現していくに当たりまして、まず市長が職員に対して、今、変革すべき点は何であると受けとめているのかをお聞かせください。　実施計画を今後推進していくためにも、組織の推進体制の充実は欠かせません。１０月の大幅な人事異動は、市長の考える事業がより機能するような体制を整えるためのものであったはずであります。　そこで２つ目は、今後どのような変革を考えながら、行政内の体制を強化していくのか、その方向性をお聞かせください。　３つ目は、助役についてであります。市長は、リーダーシップを発揮する立場ですが、市長が一人ですべてを行うのは大変厳しいことです。各部長は各部の利益代表でもあります。組織を変革し、体制を充実していくためには、しがらみのない生活者の視点、全庁的リーダーシップが求められる助役の存在は欠かせないと考えますが、市長が助役に求める要件、期待する要件は一体何でしょうか。どのような視点から助役を起用しようとお考えなのでしょうか。　市長が明らかにした要件を満たした女性助役が提案されるものとして、多くの市民が期待して市長提案を待っております。公約は、市民と市長の契約でもあります。市長は京王線立体交差化事業への影響も考え、東京都の管理職にある男性の登用も考慮中との情報も伝えられておりますが、７月から４ヵ月間の助役不在は、調布市文化・コミュニティ振興財団、公共施設管理公社、また、最近、新聞報道で報じられております福祉施設内の問題等がございましたが、その施設を管理委託している社会福祉法人調布市社会福祉事業団の理事長、つまり最高責任者が不在の状態であるわけでありまして、市政運営全体から見ても影響が出始めております。残念ながら、今議会でも議案として提案がされておりません。議会は、市長から提案されなければ議決することもできません。まずは、市長が公約された、市長が求める要件を満たした女性助役を市民にも議会へも見える形で提案され、ぜひ情報公開していただきたいと考えますが、いつ、どのように実現していくおつもりなのでしょうか、具体的にお聞かせくださいませ。　４点目の大きな質問は、調布市民全体の重要課題でありますごみ問題に対する基本的な考えについてお伺いいたします。

　ごみは２０万市民全員にかかわる課題であり、行政責任を問われる重大な問題であります。最近市長がごみ問題に対して示される方策は、私の前に既に大須賀議員さんがたくさん質問されましたけれども、そこでもお話がありましたように、９月議会で公式見解された内容と異なり、ごみ有料化問題、戸別収集時期の問題も含め、その時期に関しましては二転三転しているという議論は先ほど話されたとおりでございます。　これまで幹事長会議に示された考え方は、行政が意思決定し、推進していくものとして今までは受けとめられてきました。ただ、今回のように、金曜日に示された内容が月曜日に変わっては、市長は政策決定は金科玉条ではないとのお話もありましたが、やはりある方向に向かって行政で十分話し合いをして決めたと私たちは受けとめていく立場にあります。行政の意思決定はどのようにされているのか、不安になるのは私一人ではないはずです。なぜならば、その背景にある問題が大きいからです。例えば、簡単に戸別と申しますが、民間委託の問題は、職員の配置転換の問題も含み、労使関係という大きな問題を含んでおります。また、戸別をもし有料化よりも先んじて行えば、その財源はどのように確保していくのかといった大きな問題があります。つまり、市の財政フレームにも影響のあることですので、そのことが２日や３日で変わっては、調布市全体の財政運営、あるいは職員の人事の問題につきましても、大変憂慮されるべきことですので、私たちがその政策決定は重いということを言っていることをぜひ御理解いただきたいと思います。　現在、１１月１９日、幹事長会議に正式に伝えられました情報は、私の知る限りでは、行政は平成１６年４月に戸別、有料化に向けて努力されるという、克明にいろいろ書かれました資料が添えられ、説明を受けております。１１月１５日に発行の「市議会だより」では、有料化については、市長は市民の広範な意見を聞きながら考えていきたいと御答弁されております。１２月５日付の市報では、市長はごみ有料化について触れられておりますが、現在の財政枠の中で、効率よく行われているステーション収集をやめ、言いかえれば、調布市民にとって新たな恒久的増税とも言える有料化を進めなければならない理由の明確な根拠は書かれておりませんでした。　市長は、これから広範な市民の意見を積極的に聞いていくとは思いますが、公約では有料化には慎重な考えだと表明していたわけですので、その考え方がどんな理由から前向きに取り組むと結論を導いたのか、まずは市民への説明責任が前提ではないでしょうか。この問題こそ行政と市民の情報の共有が求められます。しかし、５日号では、有料化が唐突に語られた印象が残り、市長のごみ行政に対する基本的な考え方は見えませんでした。　前市長との選挙での主張の相違点は、１つはごみ問題にありました。もしも市民に約束したことと異なる場合が起きたとしたら、迅速で誠意ある情報公開は欠かせません。これからのごみ問題について、施設を含め三鷹と審議中ではありますが、ごみ問題は市民では解決ができないのです。しかも一日たりとも滞ることが許されない、行政責任の最たるものです。しかし、単独で、まだ長く使用可能なごみ焼却場を持った三鷹市と、老朽化した二枚橋で処理している調布市では、そもそも出発点から調布市はリスクを負っております。２市の関係が対等に交渉できるように、市民に不利益がないように臨んでいただきたいと考えるところです。そのためにも市長は、新たな視点から調布市が置かれた立場、現状につきまして、正確な情報収集を図り、分析し、さまざまな状況を想定され、より慎重に行動し、あらゆる可能性を探ってほしいと思うものです。　ごみ問題は、市民生活に支障を出さないことが第一義ではありますが、現在市長は現状をどのように認識し、判断されているのかを、まずごみ行政の基本的な考え方こそ市民にわかるように説明を求めるものです。　私は２０万市民にとって、だれにも関係するごみ問題こそ、市民参加型市政とは何かを市民に理解してもらうきっかけになる具体的な課題だと考えております。この問題こそ迅速な情報公開と積極的に市民参加を実施し、市民と行政が汗をかきながら、調布の課題解決に向けて、協働してまちづくりを進めていくのに最も適した取り組みであり、新しい市政の姿勢を理解する最も適した場であると考えます。　特に、ごみ問題におきましては、焼却施設の問題は重大です。幹事長会議で政策室長から説明を受けた市長の現在の考え方と地域住民が市長公約として受けとめている点について、大きな温度差を感じております。市長は、広い範囲の住民に、施設に対して選挙時にメッセージを投げかけてきた経緯があります。今の市長の真意はどこにあるのか。私も住んでおります深大寺地域住民が受けとめているメッセージが異なるというならば、一部住民に話すのではなく、渦の中にあり苦しんでいる地域住民に対し、しっかりと早急にみずから足を運んで、市長みずからの言葉で誠意ある説明責任をここは強く求めるものです。　最後の大きな５点目の質問は、予算編成において、社会状況の変化と市民ニーズにどう答えるのかを５つの視点からお聞きいたします。　社会状況として長引く景気低迷があります。来年度は税収の落ち込みも予想されますが、一方で新たな市民ニーズが起きてきています。今までは助役の依命通達により予算編成がなされておりましたが、今年度は市長通達になっております。新しい考え方がダイレクトに示されまして、その考え方に沿って進められていると認識しております。そこで、景気低迷の中での新たな市民ニーズにこたえるには、何かを廃止し、実現していくしかありません。そこでまず１点目は、予算編成における市長の基本的な考え方は何かをお聞きいたします。　２つ目の質問は、次年度歳入見込みについてであります。既に各課からの次年度予算に対する入力は終了し、ヒアリングが始まっている時期ではありますが、次年度は歳入見込みを、具体的にはどのようにとらえているのかをまずお聞きいたします。　３つ目は、次年度予算の財政フレームをどのように設定して進めているのかもお聞きいたします。また、現時点での歳出見込みにつきましては、歳入との乖離は実際どの程度出ているのでしょうか。　４つ目は、１５年度の特徴でありますマイナスシーリング３％のねらいはどこに見ているのかをお聞きいたします。あわせて、各部におけるマイナスシーリングの達成状況はどうなっているのかもお聞かせください。　５つ目は、予算編成の進行状況と政策経費の伸びについてお聞きいたします。当然、１５年度実施計画との兼ね合いの中で予算編成しているとは認識しておりますが、１０月に示された予算編成の日程がありますが、予算編成は今どのような状況で進んでいるのでしょうか。政策経費の伸びをどう予想しているのかどうか、あわせてお聞かせください。　以上、多岐にわたりましたが、市長の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　大河巳渡子議員から実施計画策定と平成１５年度予算編成における継続と変革について、何点かにわたって御質問をいただきました。私から継続と変革を分ける価値基準は何かという御質問及び実施計画の推進体制並びにごみ施策に対する基本的な考え方をお答えさせていただきます。実施計画内容については、一部後ほど補足をいたします。　まず、継続と変革を分ける価値基準、市政運営の理念についてということで、私の所感を述べさせていただきます。　市政運営の基本理念を考えるとき、おのずから必要となることは、現在の日本の置かれた状況における地方自治のあり方に対する認識であると考えております。今日、長期化する不況の影響を受けて、日本全体であらゆる活動が消極的になる嫌いがあります。個人、組織、また公的、私的を問わず、すべての行動において、デフレスパイラルにも似た、無限逓減状況とも言える悪循環に陥るような思考が厭世的に蔓延しております。　地方自治体においても、財政状況が悪化する中で、ともすると守勢に回るような意識が横溢しがちとなっております。ただ、くれぐれも回避しなければならないことは、そのような経済困窮下において、窮状を打破せんと、ひらすらその場しのぎのびほう策を優先させること、これは回避しなければなりません。大局観に欠ける施策は長期展望を持ち得ず、将来において破綻すること必定と申せます。　地方自治を考える上で、好不況にかかわらず認識すべきは、戦後約６０年が経過した現在、中央集権的な思考だけでは機能しない、価値観の多様化した日本社会の現状であり、またそれと同時に、各自治体単位で、独自の政策立案及び実施を可能にする市民の行政への参加意識の高まりでありましょう。福祉、教育、環境など、いずれの政策を構築するにしても、各自治体の固有事情を、正確に民意を反映した形で取り入れることが、永続的に機能する政策を確立する必須条件と言えます。　そのような観点から、市政運営に当たりまず心得るべきことは、市民が協力して働く協働意識を持ち得るような行政側の開かれた姿勢の提示及び堅持でありましょう。また、市政に参加する個人、団体が真に自立的、主体的に政策立案に関与することを可能にするためには、単なるおざなりな場の提供を保証するだけでは無意味です。ましてや、行政の都合で恣意的に一定の結論を導くような中に参加を促すことなどは論外と言わざるを得ません。　行政がまず市民の皆さんに十分な情報提供を行い、それに応じて市民サイドから自由な発想に基づくさまざまな政策提言が行われる、そのような環境をぜひとも確保しなければならないし、現時点でそれがまだ不十分であれば、何としてでも環境を創出すべく変革していかなければなりません。そのために、私自身も継続的に市民の方とのさまざまな意見交換の場を通じて、多くの方が望まれる行政への市民参加の形態を考えておりますし、市役所内部では既に新たな市民参加の枠組みについての検討に着手しております。　次に、役所の存在に対する市役所内部及び周辺の人々の意識を変革していく必要があるのではないかと考えております。市役所という公共財の機能は、市民一人一人が正当な権利を保障されて快適な生活を営むための一手段にすぎません。主役は市民です。市民の皆さんがあらゆる意味で生活を豊かにするために、御自分の発想で市政に関するアイデアを出していただき、実現させるために市役所の機能を利用するという関係が、今後より自然になってくると思われます。ただし、当然のことながら、主体的に市政にかかわる度合いが増加するにつれて、市民の方に政策の遂行過程及び結果に対する責任を分担していただくことも必要となってくると思われます。　さらに、市役所を取り巻く本格的なコスト意識の徹底も大胆に行っていくことが重要だと考えています。これは単に歳出の効率化、あるいは節減を図ることにとどまらず、新たな付加価値を生み出して、市の財源を捻出するような活動にも積極的に取り組むことなども念頭に置いています。そのためには、みずから聖域を設けて、いたずらに自己規制するのではなく、必要に応じて民間企業との関係をビジネスパートナーとして構築することなども検討すべきでしょう。　このように、市政運営において、個々の施策を推進していく前提として、まず市役所の果たすべき機能の強化、そしてそれを可能にする意識変革が何にも優先して重要であると考えております。　次に、職員に意思が伝わっているかとの御心配をいただいております。このような私の考え、現在職員に伝わりつつあるものと理解をいたします。　推進体制につきましては、実施計画において、なすべきことの整理をつけた後に、それに応じた組織人員体制にすることが基本と考え、実施計画の改善とともに取り組むこととしております。　助役に関してのお尋ねがございました。９月の議会で、人格高潔で行政に通じた方をというような表現で私の思いを述べさせていただきました。２ヵ月強たった現在、基本的に変わるものではございませんが、議会の御同意も必要でございます。ぜひ早期に御相談させていただきたいと念願するばかりでございます。議会は市長から提案がなければ議決できない、大河議員の御指摘、まことにそのとおりでございます。早期に提案をさせていただきたいと、そのように改めてこの場をお借りいたしまして申し上げさせていただきます。　次に、ごみ施策に対する基本的な考え方でございます。　ごみは２０万市民全体にかかわる問題であり、排出されるごみは、行政として責任を持って処理しなければならない問題と認識いたしております。さきの議会以降、民間委託を前提として、戸別収集についてはぜひとも１５年４月に実施したいと考え、あわせて有料化についても、限られた期間の中で幾つかの案をお示しし、議会全会派の理解を得るべく努力を続けてまいりました。その結果として、方針が再三にわたり変更されたというように解されたものと思っており、その辺の事情はぜひ御理解いただければ幸いでございます。　また、私のごみ問題に対する考え方につきましては、この間、事務担当者からのさまざまな資料等の説明を受ける中で、ごみ減量やリサイクルの推進を図る必要性を深く認識しているところでございます。中間処理施設としての二枚橋焼却場の老朽化が激しく、平成１０年に行った施設耐久調査の結果では、向こう１０年間の延命が限界であり、平成２１年度が稼働限界とされております。さらに、最終処分場につきましては、平成２５年度あたりまでが使用の限界であり、新たな最終処分場を確保することは困難な状況にもあります。　こうしたことから、本市のごみの排出量はここ数年横ばい状況にあるものの、老朽化した焼却場の問題や最終処分場の逼迫を考えるとき、ごみの減量化及びリサイクルは喫緊の課題であります。御指摘のとおりでございます。こうした中、中間処理施設の整備計画として、三鷹市との新ごみ処理施設整備計画を現在、検討委員会で御検討いただいておるわけでございます。今後、市民の方に不利益が生ずることのないように計画を進めることがもとより重要であることは言うまでもございません。一方、二枚橋焼却場の建てかえ問題につきましては、構成３市による検討委員会を組織し、今後協議をすることになっております。　ごみ問題は、行政の力だけでは決して解決できるものではなく、多くの市民や事業者の御理解と御協力なくしては解決できない性格のものでございます。こうしたことから、緊急にごみの減量とリサイクルの推進を図るためには、先ほど大須賀議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、家庭ごみ有料化が避けて通れないものと考え、私どもは実施したいと思っております。　私は市長就任前も、また今日でも、市政運営の基本の第一が、御指摘にもありましたように、市民参加型市政の実現を目指すことにあると申しております。そのためには、当然のことのながら、いつも申しておりますように、大胆で迅速な情報公開も肝要であると考えており、一層、市民の声に直接触れさせていただき、市政運営に反映させていくことが使命であろうと、そのように肝に銘じております。　新ごみ処理施設に関しましては、これまでも周辺住民の方々との話し合いを持ってまいりましたが、大河議員の御指摘にもありましたように、より真意を理解していく努力を強めてまいる所存でございます。また、御案内のとおり、家庭ごみ有料化を含めたごみ問題については、１１月下旬からではございますが、新たな市民とのごみ懇談会を開始いたしておりますので、この中で、市民の方の真摯な声をお聞きするとともに、私としての説明責任を可能な限り果たしてまいりたいと考えております。御理解をいただければ幸いでございます。大河議員御指摘のように、民間委託等、重要な課題も内在しておる非常に大きな問題でございます。市民の皆様の御意見をいただくとともに、議会の御理解をなるべく多く得るよう、今後とも全力を傾けてまいりますので、御理解いただくようお願い申し上げます。 ○鈴木正昭　議長　　鎌田政策室長。 ◎鎌田重雄　政策室長　　私からは、実施計画の見直しにおける情報公開と市民参加についての御質問の部分につきまして、お答えさせていただきます。　情報公開と市民参加についてでございますが、これは言うまでもなく、市長の公約の根幹をなすものでございます。さきの定例会におきましても、事業の決定プロセス、さらに事業の進め方をよりわかりやすくしていくことが市長の変革の中心の１つでもございますので、それらを中心に据えて、実施計画等の策定を進めてまいる所存でございます。そのため、今回の実施計画の見直しに当たりましては、見直しに着手するということから、ホームページでお知らせしたところでございますが、予定している重点事業の中間発表につきましては、詰めの作業がおくれております。でき次第、発表させていただきたいと考えております。　そのような作業状況でございますが、国領北の公共床等、具体的な事業についての御質問につきまして、可能な範囲で状況、現状、見通しをお答えさせていただきたいと思います。　公共床の活用策、さらには大町小学校跡の活用方法につきましては、今回の実施計画策定において、方向性を見出すのに困難な課題等を抱えておりますことから、現在、一定の方向性を見出すべく最終調整を急いでいるところでございます。公共床につきましては、年内か年明けぐらいには議員各位への御説明と御相談に伺えるものと思っております。また、市民との意見交換等も年度内に実施する計画を立てております。これは基本的には継続するべきものと考えているところであります。　また、大町小学校跡活用による福祉健康村構想につきましては、既に市民参加も一定の過程を踏んでおります。現在、耐震診断調査を実施中でございますが、これも１２月１６日に報告書を納品していただけるという報告を受けております。しかし、限られた財源の中で、他の事業との比較において、緊急性等を勘案しながら現在も調整を急いでおりますが、若干の進捗調整が必要であるという考え方に傾いてきているというのが実情でございます。　次に、学習の森構想と学級規模や中学校給食等についてでございますが、ハード、ソフトを含めた児童・生徒の教育環境の充実や放課後等の居場所づくりにつきましては、最優先課題の１つとして、スケジュールの前倒し、内容の充実、新規施策の取り組みなどを実現するため、重点的な財源配分を予定しているところでございます。新規もございますが、継続しつつ前向きに変革を図るといったところでございます。　また、アクションプランの見直し関連につきましても、今回の実施計画改定においては、その対象としてはいないところですが、今後、市のホームページ等を活用した情報提供、市民からの意見聴取等により、新たな問題や課題の洗い直しを経て、望ましい方向に基づく取り組みを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　清水財務部長。 ◎清水和夫　財務部長　　私からは、平成１５年度予算編成に関する御質問につきまして、お答えさせていただきます。　現在、平成１５年度予算の編成過程ではありますが、さきに予算編成方針といたしまして市長通達で示した内容のとおり、限られた財源の中にありましても、優先順位を明確化させ、現在策定中の実施計画事業を予算に具現化させるよう予算編成事務を行っております。　議員御指摘のとおり、長期化した景気低迷の影響を受けまして、平成１５年度の歳入予算では根幹をなす市税収入が平成１４年度予算に比較いたしまして、約１８億円の減収になるものと想定いたしております。このため、各種交付金などの財源確保のほか、基金や市債の活用も視野に入れていく必要があると考えております。現在、各部門との予算ヒアリングを実施いたしております。当初見積もり状況の集計におきましては、実施計画改定作業と並行していることも要因の１つではありますけれども、歳入歳出の乖離額は、現在約１１０億円という歳出超過となっております。具体的に歳入歳出の数字を申し上げますと、歳入の当初見積額は６３０億円、歳出の見積額が７４０億円という状況になっております。　このような厳しい状況下ではありますけれども、平成１５年度の予算編成では、新たな試みとして、経常経費のうち、指定する経費について、各部単位ということで、３％のマイナスシーリングを指示いたしたところでございます。これは毎年度３％程度増加いたしております経常的な支出、これを抑制するとともに、各部内での予算の総合調整を推進するということ、また今後の新たな予算編成手法の試行ということも考えまして、取り組んだものでございます。現時点で、各部ともおおむね３％シーリングが達成できる見込みとはなっておりますので、平成１４年度予算に引き続きまして、市民が安全かつ快適に利用するために必要な公共施設の維持補修経費、また実施計画事業などに活用いたしてまいりたいと考えております。　最後になりますけれども、実施計画事業と予算との関係につきましては、実施計画改定における各種施策を的確に予算化するとともに、中・長期的な財政運営に配慮いたしまして、安定した財政基盤の確立に向けて、予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　２番、大河巳渡子議員。　　　〔２　番　大河巳渡子議員登壇〕 ◆２番（大河巳渡子　議員）　　それぞれに御答弁ありがとうございました。　また、市長からはみずからの言葉でさまざまなことを語っていただき、その点については十分お聞きしました。ただ何点か、やはり質問に対しての答弁の漏れ、あるいは確認をしたい点がありますので、再質問をさせていただきます。　まず最初に、継続と変革を分ける価値基準という質問をいたしましたが、やはり基本理念は自治のあり方にあるという認識だというふうな話もされておりましたが、その辺のところをもう少しわかるようにお話しいただければ、私たち自身も、では、どのところがそういった立場に立って変革をしようというふうに思ったのかがわかると思いますので、ぜひその辺についてもう一度お聞きしたいと思います。　また、徐々に市長の考えが職員に伝わっているという話は大変いいことだと思いますが、私の質問で聞きましたのは、どのようにそれが伝わっているのか、把握しているのか、確認しているのかお聞かせくださいという質問でしたので、徐々に伝わっているというのを市長自身どのように接しられて、とっていらっしゃるのかをもう一度お聞かせいただきたいと思います。　ちょっと順番に沿って言いますが、あと、３番目にありました、実施計画の見直しにおける情報公開と市民参加について室長から御答弁がありましたが、私も最初に言いましたように、当初は１１月に中間報告があって、そして１月を目途に出るというのが本来的な内容だったわけですので、その辺がどうしてそうなったのかという面でいけば、では一体、進行管理をこの間どのようにされてきたのか。おくれるという報告ですが、１月末までで、ではどういうふうな、どこでその意見を募っていくのかということがちょっと危惧されます。また、本来は、早くから実施計画の見直しをしたということは、１５年度予算に前倒しをして入れたい計画事業があったはずでありますが、これが１月末を目途にということになりますと、既に先送りになってしまって、なかなか本予算には入りません。ということからすると、この実施計画の動きというのの進行管理は、今後一体どうなさっていくのかということが、当然予算との関係があるわけですので、そのあたりをどうなさってきたのかということについて、もう少しきちんとした答弁をいただきたいというふうに思います。　次に、国領駅北口再開発につきまして、困難ゆえに年内か年明けには御相談したいと言いますが、私は質問でも言いましたように、公で得た情報はすべて市民のものですという市長の立場からすれば、既に駅前に建っていて、どんどん工事をしているのに、一体何が入るのか、何を入れたいというふうに考えながらやっていくのかということからすれば、計画段階からの市民参加は欠かせないはずですので、そういう意味からすれば、積極的に──まさに市長が言うように、政策決定していない状況であれば、オープンにしながら、より多くの市民のコストも発生するわけですから、いい知恵をどんどん入れていっていただきたいと思いますので、その辺のところをやはりもう少しきちんとした、本来的には迅速な情報公開、情報提供、市民参加というのであれば、どうなっているのかをもう少ししっかりお話をいただきたいと思います。　次に、大町小学校につきましては、他の事業との緊急性で若干の進捗状況のおくれというようなニュアンスのお話がありました。ということは、変革と継続ということでいくと、これは継続はするが、先送りをして、いずれは実現するのか、あるいは固めてしまうのか、絵にかいたもちにするのか、その辺のところの意味がよくわかりませんでしたので、もう少しわかりやすく情報公開をお願いいたします。　そして、３点目の学習の森の中で、ハード、ソフトとも最優先課題なので、重点的に財源をしていきたいということは、これはそれで結構なのですが、先ほど言いましたように、個体の中には、今、協議会をつくったり、ふれあいトーキングをしたりしている。では、中学校給食はいろいろなものをどういったところに位置づけながら進めていくのかというふうなことが、再三再四、参加している人自体から疑問の声が出ているという話をしたわけですので、その辺のところのかげんというものはどう見ているのかということに対してお話をいただきたいというふうに思います。　そして、アクションプランに関しては、対象としていないが、ホームページを活用しながらと、これになるとぐっと公開的になるわけですが、つまり市民参加プログラムにはあらゆる手段の情報公開ができるわけですから、やはりこの辺についても、ほかの形でも内容的にはかなりいろいろなものがあるわけですから、見ていくという本来の話があったと思いますが、ここはもう一度確認をさせていただきます。　それと、実施計画の推進体制に対して、市長の答弁がございました。私が聞いた、まず最初の１点目は、市長が５ヵ月を経て、新しい感覚を持ってお入りになられたわけですから、外から調布の職員の皆さんを見て、御自分が変革すべき点というものがもしあるのなら、そのことについてお聞きしたいということを聞いたわけですから、そこの点については、ちょっとお話がなかったのではないかと思いましたので、お聞かせをいただきたいと思います。　それと、助役の点につきましては早急に提案したいということは大変望ましいことだと思いますが、では、具体的に言えば３月で、お話は女性助役と聞いておりますが、男性助役の名前が出るということはセットでお出しになるのか、１人なのか、いろいろ考えられますが、その辺についてどんなふうにされていくのか、３月なのかということも、いつどのように実現といっているわけですので、もしおわかりになれば、御展望をお聞かせいただきたいと思います。　そして、ごみ問題につきましては、当初からいろいろなことがあったということは先ほどの質問の中でもありましたので、大方の考え方はお聞きいたしましたが、ただ、私自身、先ほども言いましたように、幹事長会議という場所におきまして、文書化されました資料に、平成１６年４月ということが明言されているわけですので、さまざまな条件があるときに、私は逆に市長は市民のところに出ていって、有料化という増税に対して十分納得していただいて、いい面での市民参加を重ねながら頑張られるのかなというふうに受けとめておりましたが、そこは少し違うのかなというところがありますが、そうしますと、今私たちは１６年４月を目途に努力をするのか、そうではなくて、それは言ったけれども、実はもっと早まっているのかどうかということについて、やはり明確にここでお答えをいただきたいと思います。　そして先ほど、特にごみ焼却場の問題で、地域にとっては生活も左右されるような大変大きな問題提起がされ、しかもそのことについて、市長の公約を信じてきた住民がいるという話をいたしましたが、そのことについてより真意を理解してもらうつもりでいるというお話でしたので、ぜひいっていただきたいと思いますが、その際に、例えば１２月１５日深大寺地域センターと言いますが、そういった情報は、ごみ問題に対して一番考えてる地域ですので、私はこれは広くきちんと伝わる意味での会場等も考えていくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。　最後に、予算編成についてですが、大変細かく、わかりやすくお話をいただいたんですが、ただ、質問の３つ目の中に、次年度の予算の財政フレームをどのように設定して進めるかということをお尋ねしております。その答えがありませんでしたので、１３年度の決算ベースの中で、財政フレームの視点から見まして、乖離があるわけですから、どのようにそれができるという限界を見ていて、どこまで予想をされているのか、そしてどこまでなら政策経費の伸びとして吸収できるというふうに予想しているのかどうかというふうなことをお聞きしているわけですので、その点がわからないと大枠が見えませんので、もう一度、そこのところを御答弁お願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　何点かの御質問をいただきました。お答えをいたします。　先ほど、私の方からまず初めに、変革というものに対する市長としての基本的な理念は何かという御質問がありましたので、答弁の中で触れさせていただきました。あえて集約いたしますと、本当に市民の方と一体となった、そういう体制をつくり上げるために、まだまだ変えていかなければいけないことがあるのではないかと認識をしているということ、また市役所機能に対する意識というのは旧来のものと変わってきてもいいのではないか、それからコスト意識をもっと持った取り組みというのは、決してはばかることなく、一言で申しますと市民生活の福祉の向上と申しますか、それに寄与するものであれば、積極的に恐れずに取り組んでいくべきであろうというような３点に集約して申し上げました。　私が継続と変革、その理念はということで、自分なりに考え、このような基本線を今、持ち得ているわけでございますが、新しい風を、そのようなことをいつも重要に、念頭に置いた上で起こしていきたい。それは私、調布市１つのことだけを申し上げているつもりはございません。やはり旧来型の地方自治体のあり方の中で、一人一人の視点においては、この２１世紀を迎えた今日、変革を大胆に取り入れて、市政の刷新を図る。またはサービスの質の向上を図るということは、議員の皆様も、心ある市民の皆様も異口同音に考えておられる。ただ、体制としてそれが機能しているかというと、全国的な問題かもしれませんが、必ずしもそうは言えない。私は、これまでの取り組みがどうこうということを云々するつもりは全くございませんけれども、この選挙を志した当初から、やはり今世紀の私ども地方自治体に課せられた使命を考えるときに、市民の方と一体となった、そのような取り組みの重要性、自分がわかりやすい言葉でそのような方針をもお訴えし、一部軌道修正しながらも、そのような新しい風を起こしていきたいということを念願して、変革の理念とさせていただいているということでございますので、これ以上は言葉で語って御理解をいただく問題でもないかと。先ほど申しましたような３点、それだけではないかもしれませんが、そのようなものを中心に、やはり初年度１年目から、そのようなものが１つでも２つでも目に見えた形でおわかりいただけるような方策をとっていきたいというふうに考えております。それが市庁舎内でもどのように伝わっているのかという御指摘、はかることはなかなか単純ではないかもしれませんが、私といたしましては、このようなことを、さまざまな事業の展開、政策の立案等で個別な、また、集団のミーティングを重ねる中で、方向としては指し示してきたつもりでございます。　そして、例えばということで申し上げますと、この平成１６年、１７年で調布市が調布市の存在というものを他に声高にＰＲできるいい節目を迎えるわけでございますが、そのことに対するアイデア、素案の品質などを感じましても、やはり私が先ほどの３点に集約いたしましたような新しい流れというものを多少御理解いただけているのではないか。これは市庁舎内で、必ずしも年代を問わず、そのような新しい政策、１６年、１７年に本当に調布をどうやって売り込むのかというようなことに積極的に取り組むような声が既に出始めていることを私自身は大変うれしく、自分もその中で一体となって取り組んでいきたいと、そのように考えております。　先ほど、後段で御質問にありました、実施計画の推進に当たり、職場、または職員の変革の必要性というような御質問もあったと思いますが、そのことに関しましては、今申し上げた２点で、私はあわせてお答えをさせていただけるのではないかと思っております。自分がわかりやすい言葉で流れ、新しい風に関する方向は一応提起をさせていただく。賛否両論、当然あろうかと思いますが、そのような新しい風に向かって、市庁舎内が一致団結して、１つの方向を指し示していく。それに取り組むためには、これまでとは多少異なる方法論を採用することもあろう。それはその過程において、個々の職員が自己変革を、また自己啓発を伴うもので、おのずからいい流れは形づくられる。職員の変革の必要性という御質問であれば、このような新しい風を一人一人が意識することによって流れは醸成されてくると私は確信をいたしております。　助役の問題、再度、御親切な御指摘をいただいているわけでございます。定まった腹案ございません。男女の別、またどのような方をというお話がございました。私、やはり上程させていただきたい、これを急ぎたいということは先ほど申し上げたとおりでございますが、非常にいい人材をノミネートさせていただいた上で、軽々に上程することもいたしかねるのであろうと。十分に御理解がいただける土壌が整ったことを確認しなければ、私はやはり自分の思いはあるものの、迅速に前に進めていくことは必ずしも簡単でないのかもしれないとは思っております。ただ、この努力を７月以来、全くないがしろにしてきたつもりはございませんので、今後とも幅広い御理解を得ますように、私自身、先ほどからのお話にもありましたように、今まで以上に議会の皆様に、自分の考えるところを必要に応じて、自分の足を運んで御説明させていただく機会を得られれば、大変幸いに存じます。　ごみの問題に関し、市民の側にもっと踏み込んでとか、幅広く、さまざまな地域で語りかけてとか、せっかく懇談会を開くんであれば、会場等にも配慮して、多くの方に、その２点、３点、まことに大河議員のおっしゃるとおりでございます。そのような姿勢を堅持して、強めていきたいと私自身念願しておりますので、もし至らぬ点がございましたら、今後とも御指摘いただければと思います。御指摘いただいた点について、最大限の配慮をして、ごみの懇談会、それを超えても説明責任を果たす場を確保していきたいと考えております。　１６年４月が、幹事長会議にあだやおろそかにということでお諮りしたという、そういう失礼なことをしたつもりもございません。１６年４月と銘打ったその期限の一定の重み、認識いたしております。ただ、これからまたその件に関して、いろいろな御議論を、私自身も交えてぜひさせていただければと。そのような中で、図らずも１６年４月を待たずともというようなことがもし出てくれば、それは幸甚に存じますけれども、それは今後のことでございます。　以上で、私から何点かに関してお答えをさせていただきました。 ○鈴木正昭　議長　　鎌田政策室長。 ◎鎌田重雄　政策室長　　私からは、再質問の５点につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、実施計画についてでありますが、１１月中旬に中間の報告をということ、さらに１月末には最終案をということで、大分前の幹事長会議においてお話をさせていただいたことは承知をいたしております。しかし、この実施計画をどういう形でつくるのかという意味での方向性といますか、そういったことの具体的な指示、進行管理、こういったところの部分につきまして、今までの流れでいいのか、多少変革をしていくのかという意味での方向性ですが、その指示が若干おくれたということからして、連動するような形で期間的なロスが生じたためにおくれてきてるということが１つ。２つ目には、全体的な、今の政策ペースで進めております実施計画と連動するような人員配置の見直し、さらには委託問題、こういったところの部分については抜き出しを図って、前倒しをして提案していかなければいけないというふうな具体の作業が同時進行で進んでいた。そんなもろもろの、発言内容は言いわけがましくて申しわけありませんけれども、そんなことからしておくれているというふうに御理解をいただきたいなと思います。こういう状況ですが、できたらどうするのかというお話になろうかと思いますので、インターネットのホームページを使いまして、できるだけ早く、でき上がり次第、まずは素案としてお示しをさせていただきたいなというふうに考えているところであります。　２つ目には、国領の公共床、これの問題についてであります。国領の公共床につきましては、過去、かなりの期間ですが、さまざまな案が浮かびは消え、浮かんでは消えということを繰り返しをして検討が続いてきたという経過がございます。その中で、国領北の着工状況から見て逆算すると、工事の日程上、タイムスケジュールを落とすと、もうそろそろ限界もいいところなわけでして、ようやく最終調整にこぎつけてきたということでありますが、まだ一部調整が残っているためにお示しがまだできないということですが、逆算した工期日程に合わせた形で、きちんと仕上げていきたいなというふうに考えておりますので、市としての考え方、素案をお示しするには、当然、市議会の皆様への御相談もありますし、市民の皆様へはやはりホームページ等を使ってお示しをしながら、御意見を賜っていくという意味での素案づくりの最終段階に入ってきたというふうに御理解いただければというふうに思います。　３つ目には、大町小学校絡みの関係でありますが、先ほども申し述べさせていただきましたように、限りある財源の中で、大町小学校のこれから投入していく経費、これがかなりの額になっていくということが予測されるということがあります。できるだけ経費をかけずに、何とか現状のままでいくことができるのではなかろうかというふうに考えていた部分もございますが、あに図らんや、そういうわけにもいかないということも徐々にわかってきているような状況もございます。そういう意味で、限りある財源の中で、経費をかける部分と、その緊急性の度合い、他の事業との兼ね合い、こういったことを勘案しますと、継続ではあるといいながらも、若干対応がおくれていかざるを得ないのかなということは、当面、あの施設についてはきちんとした形での区割りをすることなく、暫定使用を続けていくしかないかなというふうに現時点においては考えているところであります。　４つ目には、中学給食等の状況についてでございます。この件につきましては、所管のところで内部の検討委員会を立ち上げて、市長の公約でもあるということからして、かなり前倒しをして、早急に取り組む方向で動いているという報告は承っているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　５点目のアクションプランに関連しまして、これにつきましては、当然のことながら、市民参加のみならず、有識者の方にも御参加の中で前進をさせていきたい、進めてまいりたい、かように考えているところであります。　以上で終わります。 ○鈴木正昭　議長　　清水財務部長。 ◎清水和夫　財務部長　　私からは、今、質問に答えていないという御指摘をいただきました。まことに申しわけございません。改めてお答えさせていただきます。　次年度予算の財政フレームとはどのくらいかという御質問でございますけれども、現時点においてお答え申し上げるということになりますと、本当に粗々のお話しかできませんことをお許しいただきたいというふうに思います。現在、先ほど約１１０億円の歳出超過ということでお答え申し上げましたけれども、現時点において、経常経費については、一次ヒアリング、これを行っておりまして、既に終了いたしております。それについて正式な数字では出ておりませんけれども、おおよそ３０億円が調整できたというような状況になっております。ただ、１１０億から３０億引いても８０億円残ってしまいます。それを単純に現在の歳入の見積額に足して７００億になるというような話にはなりません。これは１３年度の実施計画がはっきりしていないというところで、実施計画のフレームが決まってないので、その辺が確定できないわけですけれども、１３年度の決算ベースでの実施計画事業に充てた一般財源ということで考えてみますと、１３年度で約３０億円が一般財源として充当いたしております。これは特定財源が何もないということでの想定を、一般財源のみの実施計画事業ということで単純に考えるんであれば、おおよそ、現在の６２５億か、若干上回る程度が予算規模になるのかなと。現在の想定の中では、１５年度の一般財源の実施計画充当経費ということで考えると約６００、本年度とほぼ同じか、総体的にはそれより若干下回るというような数字になってくるのかなと思いますけれども、特財が入った場合は、これがふえてまいりますので、その点だけはちょっと数字が変わってくると思いますけれども、現在のところ、そのように想定をいたしております。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　２番、大河巳渡子議員。　　　〔２　番　大河巳渡子議員登壇〕 ◆２番（大河巳渡子　議員）　　御答弁ありがとうございました。しかしながら、まだ何点か再々質問させていただきます。　まず最初の１点目は、実施計画のことに対しての御答弁に対してであります。先ほどの、特にまた財務部長からの話を聞いてますと、財政フレームを組みにくい理由の大きな原因は実施計画が固まってないので、財務主導でいくということもなかなか難しいという話のように思います。そうしますと、先ほどの話ですと、１月末目途にしながら、もし実施計画というものが上がったとすれば、果たしてそれは予算に反映できるのかどうかという非常に大きな問題で、そもそも、早目に実施計画の見直しをしようと決めたということは、前倒しで、御自分のしたい事業に対して見たいからしたわけですので、そうなってきますと、この進行管理の財政フレームの枠というものをどんなふうにとらえながらやっていらっしゃるのかという基本的な問題が提起されますけど、その辺の認識というのは、単におくれているからホームページで出せばいいという話にはならないのではないかと思いますので、もう少しわかるようにお話しいただきたい。　また、国領北の件に関しまして、もう少しで意見が出て、最終調整が出るというお話でしたが、明らかにされているのが男女共同参画ですとか、あるいはＮＰＯ支援センター的なことは何となくお話に聞きますが、それではまだまだ床は余るわけで、そのほかのことは、要するに行政が最終調整をしなければ市民に出ないものなのかどうかと。つまり、一番大きな面積を占める話が、本来なら政策立案過程から情報公開してしかるべきな場所です。そのことについてどういう理由で最終調整ということをごみ以上に大変慎重にやってらっしゃる、この温度差は何なのか、ちょっとわかりませんので、その理由をお聞かせください。　もう１点、健康村が現状のままではだめだということが徐々にわかってきたということはどういうことなのでしょうか。ここは、学校でこれが廃止されますと、建物そのものの存続の問題等、さまざまな問題を抱えているところです。では一体、当面現状で維持して使えるのでしょうか。それはどういうものとして存在しているのでしょうか。そういった慎重さが必要なところでございますので、では今どういう位置づけでここのところが存在して、私が聞いている限りでは継続だが対応がおくれるということは実施計画４年間の見直しのはずですから、その中ではやるのか、ずっと暫定使用というふうな言い方で耐震をかけた中でもやっていけるのかどうかという認識なのかをお聞かせください。　それと、中学校給食のことを、前倒しで動いているという方向の話は受けているということでは、先ほど言った、財政が幾ら頑張っていても財政フレームが決められないわけじゃないですか。それについて、やはり中学校給食に関しては最重要課題なんだから頭出しをするのか、あるいは見ていながら、重要なものではあるけれども、時間をかけ、慎重にやっていくと。要するに、放課後の子供の問題やいろいろなことの方が最優先課題だというんであれば、それはもう少し後だとおっしゃるのか、その辺のところが非常にあいまいなように思います。そうすると、原課がみんな困るわけですので、そのあたりはもう少しきちんとお話をいただきたいと思います。　また、アクションプランを専門家の中でどうのこうのと言いましたけれど、その辺をどういうふうにしていくのかを、やっぱり前提でお話しいただかないと、有識者というのはどういうことを考えているのかをお聞きいたします。　以上、御答弁お願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。鎌田政策室長。

◎鎌田重雄　政策室長　　お答えさせていただきます。　その前に１点、申しわけありません。訂正をさせていただきたいことがあります。議員御指摘の最後の部分でございますが、アクションプランに関しての私の先ほどの発言の中で、市民参加と有識者の参加も得てというお話をしましたが、行財政の方ではなくて、事務事業の方の２次評価、いっとき、お話も前に出たかなと思いますが、その部分の実際に進行させていくときにはそういう形で御参加をいただかなければいけないということと取り違えましたので、訂正させていただいて、おわびいたします。　御質問のうちの実施計画、財政フレームがまだ出ないということは実施計画のおくれが原因である、そのことが１月末の最初のところで間に合うのかどうか、大変御心配いただいて、申しわけないなというふうに思います。おっしゃるとおり、財政フレームがまだ出せないのは政策の方の実施計画の方が最終調整といいながら、まだ固まらないということからして、固まらないものをお出しするわけにいかないということでございます。　それから、国領北の関係につきましては、最終調整で素案自体がおくれてることは政策室長のふだんの言動からいっても慎重過ぎるのではなかろうかという御指摘ではございますが、最終調整が終わらない……（「聞こえないよ、もっとでかい声で言えよ」と呼ぶ者あり）。このくらいの声でよろしいでしょうか。最終調整が終わらないうちは、たとえ素案といえども、お示しをすることができないということで、大変恐縮ではございますが、もうしばらく、年内にはまとめ上げたいというふうに考えてますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。　大町小学校の暫定使用期間という、暫定というのはいつまでなのかという御質問でございます。これも何回かお話しさせていただきましたけど、財源的な配分がそちらの方までいけるかどうかということが実は一番大きなネックになっておりまして、さらには市民参加で取りまとめをしてきました福祉健康村、これの内容についても、何の規制もなく、皆さんの、市民の方々のさまざまな御意見をフリーにどんどん出してくださいと。その出てきた内容を精査した上で、できること、できないことについては改めてというふうなお話もさせていただいたんですが、出てきた内容が大変素晴らしい内容で、いっぱい出てきたわけですが、これを実現するにはかなりの施設改修とか、あるいは都市計画法上の建物規制とか、さまざまな問題をクリアしていかなければいけない。そういうことからして、しばらく暫定使用を続けさせていただかなければならないというふうに考えざるを得ないというふうに思っているところでありまして、ではいつまでだと言われても、今この場において、いつまでというふうに明言できるような立場にも、またそれだけの材料もそろっていないというのが実情でございます。　続きまして、中学給食の関係につきまして、先ほども申し上げましたとおり、公約に掲げてございます大変重要な案件でございますので、関係部署と連携をしながら、なるべく早い時期に実現できるよう努力してまいりたいというレベルで、きょうのところは御理解をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　２番、大河巳渡子議員。そろそろ取りまとめをお願いいたします。　　　〔２　番　大河巳渡子議員登壇〕 ◆２番（大河巳渡子　議員）　　では１点だけ確認させてください。　国領北口の建物に関しましては、本当に市民の皆様が日々見ているものであります。それに対して、市が素案調整中なので、一体中に何を入れるのかということに対して何も言わないことで、果たして情報公開や説明責任が果たせるのかどうかという意味で、もう一度確認いたしますが、最終調整ができないうちは絶対に出さないという意味でございますか。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。鎌田政策室長。答弁はきちんと答えてください。 ◎鎌田重雄　政策室長　　議員おっしゃるとおりでございます。最終調整が終わってから御提示させていただきますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　２番、大河巳渡子議員。　　　〔２　番　大河巳渡子議員登壇〕 ◆２番（大河巳渡子　議員）　　議長からもまとめにということがありましたので、ここでまとめさせていただきます。　私は、市長があえて集約ということで、市民と一体となった体制をつくりたい。市役所の機能を旧来と変えていってもよいのではないか。コスト意識をはばかることなく、福祉の向上に取り組んでいってよいのではないかと思うという大変率直なお話をいただいたと思っております。今まで出てきた４本柱、そういったことを常々聞いておりますが、では、どうしたいのかという思い、それを今、市長の考えをむしろ現場の職員の方は現場で聞きたがっていると私は思っております。どうぞ、ぜひ御自分の足でそれぞれの現場にいらっしゃいまして、今言った言葉を共有して、本当に市民が求めている新しい風を起こして、市長の公約を実現するためにこそ職員は存在するわけですから、まず市長との考えを職員が共有しなければ前へ進まないわけです。私たち市民の願いはそこにあるわけですので、御自分の言葉で、自分の心で職員の心に火をつけていただきたいというふうに強く思うところです。　まだ４ヵ月と日も浅く激務をこなされていることに対しては、大変だと思いますが、逆に、２０万市民の命と財産を守り、１，４００人の補助職の方を抱えながら、総体で言えば、１，０００億のお金について責任を持って意思決定をしていくというお仕事をしているわけです。市長は意思決定者であります。不況な時代においては、まさにスクラップ、スクラップ、スクラップ・アンド・ビルド、廃止することを決めていくという大変厳しい要職にあるというふうに私は認識しております。財政再建も、しかも公約であります。やはりむだな借金をしないで、新しい施策には財源をしっかり確保していただきながら、限られた財源を生かし、先ほど言ったように、コスト意識を持ってやっていただきたいというふうに考えるところです。また、迅速な財政情報も必要です。それによって市民が知恵を出して汗をかきながら、お互いに協働のまちづくりが進んでいくはずです。　また、公約は政治家にとって立派な契約です。市民は約束に対して税金というとうといお金を払っているわけですから、公約を果たさなければ債務不履行です。責任ある、選ばれた人の立場というのは大変重いし、公約は本来大変重いものだと思いますので、やはり現実に入って公約と照らし合わせて、変更する場合があった場合は、少なくとも迅速な情報公開と説明責任を誠意を持って現場にも出向いて、そういった行動力を市民は期待しているわけですので、ぜひその辺のことについてもしっかりやっていただきたいと思います。　また、先ほどの答弁を聞いておりますと、物によっては迅速な情報公開にならない。あるものに対しては非常に早くやったり、柔軟に次々に変えていくということでは、やはり市民からすれば、では何を機軸にして、価値観を基準にして、まさに最初の質問どおり、変革と継続の価値基準は何かと聞いたのはここにあるわけです。どこを基準にされて変革をされるのか、その公約の価値観の根拠がどこにあるのか。それは子供のためが最優先なのか、何なのか。わかる言葉で伝えなければ、やはりわかってはもらえません。ただ御理解ください、それについては最終調整では、市長が言ったところの市役所機能を旧来と変えてもよいという心を得てやっている職員とは思えません。市長がきょうこの場できちんとおっしゃったわけですから、市民と一体となった体制をつくること、市役所機能を旧来と変わってもよいという考え方、コスト意識をはばかるこなく、ちゃんと出して、最小の経費で最大の福祉の向上に取り組んでいくというきちっとした姿勢を示されまして、市民、そして私たちとともに、また全員の職員と本当に気持ちを共有されて、市民本位の市政に向かって、ぜひ努力していただきたいことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　以上で２番、大河巳渡子議員の質問は終わりました。　ここで暫時休憩といたします。　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後　１時１５分　開議 ○鈴木正昭　議長　　本会議を再開いたします。　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　３１　２１番　雨宮　幸男議員 ○鈴木正昭　議長　　次に２１番、雨宮幸男議員の質問を許します。　２１番、雨宮幸男議員。　　　〔２１番　雨宮　幸男議員登壇〕 ◆２１番（雨宮幸男　議員）　　日本共産党の雨宮幸男でございます。質問通告に基づきまして大きく２点、すなわち第１に、社会保障の制度変更に伴う市の対応などについて、そして２点目に、調布市の今後のまちづくりの基本方向について一般質問をさせていただきます。　さて、国の社会保障制度の改悪や経済政策の失敗によって、新たに国民に対して３兆２，０００億円もの負担増を押しつけようとするなど、今、そうでなくても長引く不況のもとで国民の生活は深刻さを増すばかりであります。この間、いろんな社会保障の後退が見受けられますけれども、例えば、高齢者医療費を中心とした医療制度、あるいは母子家庭の命綱とも言われている児童扶養手当の廃止、これは８月からの支給額削減で、受給者の約半数にわたる３３万人が削減されるとも言われているわけであります。さらには、年金制度の改悪、相次ぐ支給年齢の引き上げ、あるいは支給額の削減等々であります。一方で、小泉内閣は、不良債権早期処理政策のもとで、いわゆる貸しはがしをエスカレートさせています。こうした中で、倒産、失業がふえ続けるばかりであります。この事態に対して、財界系のシンクタンクである日本総合研究所という研究機関が試算した数字を発表しておりますけれども、一連の貸しはがし、あるいは不良債権の早期処理を進めようとするのであれば、新たに３３２万人もの失業者が生まれる。このような深刻な試算結果も示されているわけであります。　国民の暮らし向きについて、全国的な女性団体であります新日本婦人の会が２００２年度の生活実態調査の結果を発表いたしました。その結果によりますと、１年前に比べて生活が「苦しくなった」との回答が４７．６％。「かなり苦しくなった」１７．６％。双方を合わせると６５％もの国民の方々が生活苦を訴えているわけであります。さらに、１年前に比べて「収入が減った」が４７．６％。この主な理由は「給与がカットされた」３５．３％。「失業」が１２．８％などなど。さらに、家計を圧迫しているもののトップが「税金」の５３％。次いで「医療費」の３０％などとなっているわけであります。　この結果を見るまでもなく、現在、多くの国民が小泉内閣の経済政策や社会保障政策のもとでどれだけ苦しめられているかは明らかではないでしょうか。そして、こうした事態は、調布の市民の中にも相当程度影響を与えており、大変な苦境に追い込まれている実態があるわけであります。　実は、私の手元に、ある市民の方からお手紙がまいりました。やや長い引用になりますけれども、実例の１つとして御紹介したいと思います。この方は、市内のくすのきアパートにお住まいの方であります。　くすのきアパートに住んでいます。先日、同アパートの６号棟に住む８１歳の方で、３年前に御主人に先立たれ、ひとり暮らしの寂しさの上に体力減退も著しいため、介護保険制度の利用を申し込み、１週間後、市役所の介護保険課から聞き取り調査に見え、立ち会いました。　１ヵ月後、要介護支援のランクづけの認定書が届き、介護保険限度額は最低の６万４，０００円で、この範囲の額でしか居宅支援を受けられず、受けた費用の１割を負担するのですが、しかも限度額を超えた場合、全額自己負担となり、底知れない高額介護保険制度です。　低年金者にとって１割負担も重荷で、介護を断るか最低サービスに絞って不便を余儀なくされています。老後は十分な介護を必要とするのに、介護保険料は死ぬような人からも否応なく徴収しておきながら、必要な介護が受けられないこの制度の矛盾は許せない思いです。せめて一刻も早い介護保険減免制度を確立してほしいと願うばかりです。　この方の場合は、介護保険に直接かかわる問題ですけれども、どれほど深刻な事態の中での暮らしを余儀なくされているか、悲鳴が聞こえるようであります。さらに、市内には老朽化した大型団地などを中心に、高齢化が急速に進んでいる中で、こうした切実で深刻な高齢者の暮らし向きは、想像に余りあるものがあります。時として孤独死が起こるのも、そうした実態の反映ではないでしょうか。　今、国民の暮らしを守るために、国や自治体が社会保障などに果たすべき役割が、これほど大きく求められているときはないと思います。しかし、実際には国が進めようとしているのは、まさに逆行としか言いようのない、社会保障制度の後退であり、増税路線の強行であります。　最近発表された政府の方針によりますと、増税という点だけで見ても、例えば配偶者特別控除制度を廃止する動き。これは、専業主婦で３８万円、特定扶養控除の２５万円などについても、廃止や縮減の方向が示されており、この２つだけで１兆３，０００億円の事実上の増税となることが示されているわけであります。さらに、ここ数ヵ月間で急に報道紙上などをにぎわしている消費税の増税。これも経済界を中心に１０年後ぐらいをめどに、やれ１４％であるとか、１６％であるとか、途方もない増税が計画されようとしているわけであります。また、中小企業への外形標準課税の実施などについても、これは先ほどの不良債権早期処理と相まって、中小企業の経営実態をますます深刻なものに追いやることは目に見える状況であります。　以上に述べましたように、今、国による国民いじめは目を覆うものがありますけれども、そうした中でも、高齢者や障害者に大きな影響を及ぼす制度変更が既に行われたり、また、今後行われることが予定されております。そこで、私の今回の質問では、一連の制度変更に伴って、自治体レベルに求められる課題に限って、そうした問題に対する調布市の具体的な対応についてお尋ねをするものであります。　さて、今年度から来年度にかけての制度変更や見直しがされるものの中には、介護保険制度、医療費の負担制度、あるいは障害者のいわゆる措置から契約への移行、支援費と言われているものがありますけれども、今回の質問では、医療制度の中でも、高齢者の問題と、さらには障害者に係る支援費問題について質問をしたいと思います。　そこで、第１番目の高齢者の医療制度についてであります。既に１０月１日から医療制度が変更されて、医療費負担が大きくふえることとなりました。今回の制度改定の最大の特徴は、従来のいわゆる定額負担から自己負担限度額制に移行したことであります。これまで１回につき８５０円、月額３，４００円の上限だったものから、所得によって２割負担と１割負担に分かれ、さらに２割負担の場合の自己負担上限額は、外来で４万円を超える金額となります。１割負担の低所得者の方の場合でも、所得区分が２区分となりまして、外来の場合、自己負担減度額では、一般という区分が１万２，０００円、住民税非課税世帯が８，０００円となります。非課税世帯で見れば、医療費負担が一挙に２．３倍から３．５倍にはね上がることになるわけでありまして、これは大変な負担増と言わなければなりません。　寝たきり高齢者への往診を専門に行っている、足立区の柳原ホームケア診療所が老人医療の１００人の患者について影響を試算した結果を発表しています。それを見てみますと、平均で５倍近い負担増、往診が月２回の人の場合、１，７７０円から５，８６０円と３．４倍、濃縮酸素で呼吸を補う在宅酸素療法の方の場合には、１，７００円から一気に１万１，９６０円と、実に７倍であります。調布市民の中にも大きな影響が生ずることは必至でありまして、これまで最高でも月額３，４００円で済んでいたものが、自己負担減度額８，０００円、ないしは１万２，０００円にはね上がるわけですから、その負担の大きさは予想を超えるものであります。　特に、国民年金だけで生活をされている方の場合には、国民年金の平均額５万円とも６万円とも言われておりますけれども、いずれにいたしましても、限度額までの医療費の出費となりますと、年金収入に対して８％もの負担ということになるわけで、この医療費の負担増だけで見ても、大変な経済的なしわ寄せ、深刻な事態と言わざるを得ないわけであります。私も、こうした年金生活、あるいは高齢者の方とたびたび接する機会がありますけれども、年金生活に入った途端に、月々５００円、６００円といった支出もぎりぎりで切り詰める。こういう生活に耐えている方々を目の当たりにしているわけであります。　これだけ深刻な事態でありますから、さすがの医師会でさえいろんな動きを示し出しております。注目されるのは、大阪府の医師会は、８月の臨時代議員会議で、医療制度改定案を与党が単独採決したことに対して、法案、法律の撤回を求める決議を上げました。と同時に、医療保障制度に対する国の将来ビジョンもなく、ただ財政収支のみを重視した法案成立は、国民の生命や健康に対する国の責任を放棄したものと言わざるを得ないと、厳しく抗議をしております。医師会がこうした決議と抗議の声を挙げるということが、大変重要なポイントではないかと私は思っているわけであります。　こういう事態が全国各地で繰り広げられている結果、さすがの厚生労働省も重い腰を上げまして、とりわけ高齢者の方の医療費の窓口負担の償還払いの問題につきまして、手続の簡素化を求める通知を都道府県並びに政令市にあてて発しました。そこで、５点ほど質問をいたしたいと思います。　第１は、１０月からの医療費の負担制度の改定が、調布市民、とりわけ高齢者に及ぼす経済的、医療的影響について。この医療的影響というのは、例えば受診抑制などでありますけれども、こうした問題についての調布市としての見通しをどのように持たれているのか伺います。　さらに２点目には、厚生労働省のいわゆる通知の内容と、通知が出されるに至った背景について、調布市自身がどのような認識を持たれているのか、お尋ねするものであります。　３つ目には、通知に対して、調布市が具体的にどのような対応をされているのか。さらに具体的に言いますと、制度の周知についてどのような具体策を講じているのか。２つ目に、新しい医療受給者証には、２割負担と記載されることが多いようであります。しかし、この場合でも、条件を満たせば１割負担になることとされております。この問題について、調布市がどのような形で周知を図っているのか明らかにしていただきたいと思います。さらに、償還払いの申請手続と、その簡素化についてであります。北海道では、医療機関などの同意を前提に、患者が窓口での支払いをしなくて済む代理受領という制度を認めたそうであります。簡素化のために、代理受領も含めた制度の検討をしたらどうかと提案するものですが、答弁を求めるものです。　さらに、４つ目ですけれども、償還払いについて、特に１回目の支払い時に、償還払い相当分を一時的にせよ負担し切れないケースについて、現在、国民健康保険税の高額医療費貸付制度という制度がございますけれども、こうした制度の準用などを検討すべきではないでしょうか。この問題も提案いたしたいと思います。　この問題での最後ですけれども、高額医療費についての深刻な事態、相談というものが今後ふえることが予想されます。そうした中で、懇切丁寧な調布市としての相談体制や、あるいは受診者、患者さんの実態把握のために、市行政として特段の努力を払うことを提案するものですが、この点についての見解をよろしくお願いいたします。　さて、制度変更にかかわる２つ目の問題は、障害者に係る、いわゆる支援費制度についてであります。御承知のように、障害者への介護サービス制度は、来年の４月から大きく変わりまして、いわゆる支援費制度となります。既に、調布市でも、支援費の支給申請が１１月１日から始まっていることは、皆さん御承知のとおりであります。しかし、全国的に見れば、この制度変更に伴いまして、自治体や関係施設の間では相当混乱しているとも言われております。このたびの制度変更は、いわゆる措置制度から契約制度へと移行するものであります。　政府は、この制度の移行に当たって自己選択、自己決定に基づく利用者と事業者間の契約関係だから、サービス水準を利用者がみずからの意思で決定することができる。このようにしているわけであります。制度的には介護保険と非常に似通った部分を持っている。とりわけ、自己選択、自己決定とか、あるいはサービスの選択権等々であります。　しかし、にもかかわらず、こうした契約制度が現状で本当に成り立つのかという疑問が大いに残るわけであります。これらの契約制度が成り立つ前提としては、十分な情報、十分なサービス、そして負担できるだけの経済力が障害者の皆さんに保障されることが前提として成り立たなければなりません。しかし、関係者の皆さん方の見解が共通して一致しているのは、現状ではそれらのいずれもが不十分であるということであります。　とりわけ、意志能力が十分でない知的障害者の方などは、自分で契約すること自体が大変困難だと言われておりまして、自己責任だけが強調されてしまうならば、行政の責任が後退させられる危険性がありますし、そうなると、弱い立場にある障害者は、制度そのものから排除されてしまう危険性も指摘されているわけであります。　さらに、基盤整備の問題では、施設と同時に障害者ケアマネジャーや心理判定士、社会福祉士などといった、いわゆる専門家の配置の必要性が指摘されておりますけれども、この面でも非常におくれているのが、残念ながら現状の実態であります。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会という、全国的な障害者団体が、ことしの１０月３日に支援費制度の施行準備に関する調査の概要という調査結果を発表いたしました。これを見てみますと、なかなか深刻な現状が示されているわけであります。　この調査自身は、全国の都道府県にわたって自治体などに調査をアンケートでしているわけでありますけれども、その中から、東京の区、市で見てみますと、第１に、事前広報や説明パンフの作成送付、あるいは説明会開催などについては、おおむね８０％を超える自治体で実施をする、あるいは実施をする予定となっています。　しかし、第２番目に、自治体の職員の増員を予定してない、４１％。担当の職員を支援するための専門家の配置をしないというところが６５％などとなっています。　また、第３番目に、利用者や事業者へのいわゆる単独補助について、支援費への制度移行後は補助をしないが、利用者への補助では４９％、事業者へのそれは４５％に達するというのが実際の数字であります。総括的に言えば、支援費制度の移行に伴う環境整備は非常にお寒いというのが現状であると言わざるを得ません。　こうした調査結果を踏まえまして、先ほどの障害者の生活と健康を守る全国連絡会は、移行準備に当たって市町村に対しまして５項目にわたる重点要望を行って、提出しております。１、支援量の決定や障害程度区分の認定に当たっては、市町村が責任を持って当たり、ケアマネジメント手法の活用など、利用者保護の立場からの適切なケアプラン策定を前提として決定を行うこと。２、利用料金負担がサービス抑制につながったり、障害者への生活の圧迫とならないよう、必要に応じた減免措置を講じることなど、５項目であります。　さて、以上を踏まえまして、この支援費制度への移行に当たって、調布市の対応についてお尋ねしたいと思います。この問題でも、大きく３つほどでありますけれども、第１には、現在、支援費制度の対象となる障害者の方の人数、それと、この制度へ移行するに当たって、調布市の基本的なスタンスはどこに置かれているのか。例えば、サービス水準や利用者の負担などについて、どのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。　２つ目について、移行に向けての準備状況であります。この問題では、２点。１つは、周知状況。具体的な周知方法として何をどのように展開しているのか。この点についてお尋ねをいたします。さらに、認定作業についてであります。この支援費への移行というのは、基本的には、これまで措置制度のもとでサービスを受けていた方が支援費に移行するというふうに聞いておりますけれども、その課程での認定申請があるわけですけれども、その認定作業が現状でどのようになっているか、お聞きしたいと思います。　大きな３つ目としては、現状での問題点と、さらに今後への課題という点であります。課題と問題点が順不同となるかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。　第１には、契約の主体になる障害者の方の当事者能力、そして、それを補完する上での後見人制度について、どのような取り組みをされようとしているのか、また準備状況がどうかという点であります。　２つ目は、基盤整備についてであります。朝日新聞の１１月３０日付の記事に、障害者の方の全国規模の作業所の組織、全国共同作業所小規模作業所連絡何とかという団体だと思いますけれども、きょうされんが調査した結果を報じております。その記事によりますと、いろんなサービスメニューがありますけれども、基本的な法定サービス事業だけで見ても、例えば、ホームヘルプ制度がない自治体が２割、デイサービスが同じく８７％、ショートステイで６１％の自治体が全く設置されてない。グループホームについては、７３％の自治体で１ヵ所もなかったとの結果でありました。これが率直に言って、現時点での全国的な状況であると言えると思います。　当市の場合は、総体的に見て障害者福祉、比較的先進自治体と言われていることは、私も十分承知しているつもりですけれども、そうした中にありましても、現状で、例えば利用をしたくてもこういうサービスがない、あるいは非常に不十分だ。このような、いわゆる施設なども含めてメニューが不足しているものがないのかどうか。この点についてお聞きしておきたいと思います。　次に、サービス事業の評価とその活用、情報公開についてであります。また、さらに午前中の質問でも一言触れられた方もいらっしゃいましたけれども、こうした施設等で、問題が発生した際の対応についてなどであります。こうした施設等でのサービスの内容の評価については、その基本に座るべきものとして、利用者と施設等との相互信頼関係をどのようにして築き上げるか。その信頼関係が構築されているか否かが非常に重要なポイントになると思います。そして、そうした信頼関係を築く上でも、専門職員の配置をすることと、それらの人々に対する研修を実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、相談体制の問題であります。介護保険の場合にも、いわゆるホームヘルパー、あるいはケアプランを作成するためのケアマネジャーという専門職が存在いたしますけれども、障害者の場合には、とりわけ障害ケアマネジャーといった専門的な人材育成による相談体制の確立が求められていると思います。さらに、この分野では、社会福祉士であるとか、あるいはさまざまな専門的な能力を持った人材を育成して、そうした支援人材の力を借りながら、地域、社会システムとしての障害者の皆さん方の生活、権利を確立する体制をつくり上げていく必要があると考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。　障害者の問題、支援費の問題で最後は、障害者の権利擁護を拡大するという立場から、現在、措置制度のもとでサービスを受けられている方々は、支援費への移行ということによって、とりあえず保障されるわけでありますけれども、中にはそうした制度自体を知らない方も多数存在していると言われております。したがいまして、こうしたいわば潜在需要ともいうべき方々への呼びかけや、制度の周知を図ることに特段の努力が求められているというふうに考えますし、また、そうしたシステムを確立するよう提案するものですが、御答弁をお願いいたします。　大きな２つ目の問題は、調布市における今後のまちづくりの基本方向についてというものであります。ＪＲの新橋―浜松町の両駅に挟まれている地区で、今、巨大な再開発が行われています。１００メートルを超える超高層ビルが何棟もそびえ立つ汐留地区の再開発であります。また、けさ、テレビを見ていましたら、六本木の六本木ヒルも日本でモデル事業とも言われたようでありますけれども、超巨大再開発が進められようとしております。こうした再開発は、汐留地区に限らず、品川から大田、江戸川にかけて一連の地域に巨大な再開発ラッシュであります。実は、ことしの４月、都市再生特別措置法の制定とともに、都市再生特定地域として、山手線の内側地域が指定されたことがこうした事態に拍車をかけているとも言われているわけであります。再生特別措置法による特定地域でない地区についても、容積率の緩和など、全体として規制緩和の流れがいよいよ強くなっている今日であります。　こうした規制緩和の流れの中で、地方自治体の住民、とりわけ都市近郊市街地でのそうした緩和との矛盾が吹き出してきているというのも、もう１つの実態であり、特徴であります。こうした住民自治体との矛盾が全国的に広がっていく中で、新しい動きが広がりつつあるというのも、また現実の問題であります。これは、いわゆる乱開発による景観破壊、崖線や緑の破壊、住民とのトラブルなど、都市近郊市街地の多くで、こうした問題が発生しているわけであります。そこで、こうした住民と開発事業者との間のトラブルを防ぐための方策を自治体、市町村レベルで講じる動きが広がり始めているのも、今日的な特徴ではないでしょうか。　具体的には、市町村による条例化、こういう形の規制という姿をとっているもので、幾つかの事例について御紹介をしたいと思います。例えば、ワンルームマンション等の建築に係る住環境整備に関する条例、これは、渋谷区、港区、目黒区などで実施をされています。また、建築計画の早期周知に関する条例、これが千代田区。大規模な斜面を抑制するために、開発指導要綱を条例に格上げして、是正命令や罰則まで規定した斜面保全条例、これは鎌倉市であります。３，０００平方メートル以上の地形を変える大規模開発には、町長の許可を必要とし、１００万円以下の罰則を盛り込んだ環境創造条例、これは福岡県の福間町というまちだそうでありますけれども、今、紹介した事例はごくごく一部であります。また、隣の三鷹市では、従来のまちづくり条例を全面改正いたしまして、一連の事前協議や環境配慮審査などの手続を経た後に、事業に対する市長の同意を与える。こういう新しい基軸を打ち出したことが特徴とされているようであります。しかし、同時に、こうした条例化をしたとしても、その実効性がどれほど担保されるかという問題については、今後の検証にかかっているとされているのも、今日の到達点、実態であるわけであります。　しかし、こうした問題に共通していることは、総合的に住環境と地元関係住民の意向に配慮した緑の空間や、あるいは住環境を守る、保全する、いわば環境配慮型のまちづくり条例になっているという点では、共通していると言えると思います。まさに住民意思の熟度を優先させる住民参加型のまちづくりを進めることが、今、求められているのではないでしょうか。　そこで、具体的な幾つかの質問に移りたいと思います。まず、現状、調布市内における開発行為などについてであります。私は、今、多摩川住宅に住んでおりますけれども、この多摩川住宅の周辺は、まさに開発ラッシュであります。現在、今時点でも、銀行グラウンド跡に１００戸を超える戸建て住宅の開発、これは別の銀行ですけれども、さらに隣接する銀行の社宅の跡地に１８７戸のマンションを建設中であります。　国領、染地の地区は、ここ数年でマンション建設などでまちの姿ががらっと変わってしまい、従来あった貴重な緑や農地、あるいは崖線、一気に減少してしまいました。問題は、こうした状況が調布市内のごくごく一部を除いて、ほぼ全域であらわれている。これが今日の状況ではないでしょうか。そして、その原因は、相続の発生であったり、既存事業所、会社の市外転出による土地売却だったりするわけですけれども、いずれにしても、事実上、無政府状態とも言える様相を呈していて、住宅やマンションの建設が進んでいるのが実情であります。　そのこととあわせて、地元住民の皆さんと開発事業者との間での摩擦、トラブルが急増しているのも、今日的特徴と言えると思います。それは、この市議会への陳情にも反映していることは、議員の皆さん、理事者の皆さん、御承知のとおりであります。そして、そのトラブルの内容も、日照や緑、あるいは交通安全、騒音などと多岐にわたっております。住民の皆さんの意向と建築基準法など、法体系との間に横たわる、いわば制度矛盾と言えるのではないでしょうか。　さらにもう１つ、調布市の固有の問題と言っても過言でないかもしれませんけれども、老朽化に伴う集合住宅などの建てかえ問題であります。調布市内には、いわゆる公共公営住宅としての大型団地が５ヵ所ありまして、これらの団地が、建築時期がほぼ同じ時期に当たるために、建てかえ自体が調布のまちづくりに及ぼす影響は、極めて大きくならざるを得ないと言えると思います。　さて、そうしたもとで、具体的な質問であります。この点でも、大きく３つほどのお尋ねになりますけれども、まず第１には、調布市内におけるマンション、戸建て問わず、開発行為などの現状についてお尋ねするものであります。その１番目には、相続であれ、あるいは事業所の市外転出であれ、いわゆる戸建てマンションなど、開発行為の件数と面積について１００戸未満及び１００戸以上の区分で、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。　２つ目に、こうした開発行為に伴う住民との間のトラブルの発生状況と打開の方策、現状についてもお聞きしたいと思います。　この問題での３つ目では、新規開発や老朽化マンションの建てかえなど、今後、市内の開発についての見通しはどうかという点であります。　さらに、大きな２つ目の問題であります。現在、まちづくりに関係する法律には、比較的広域にわたる整備計画を定めるところの都市計画法、あるいは事業手法について規定した都市再開発法や土地区画整理法、また、戸別建築物に関する規制を定めた建築基準法など、さまざまな法律が定められ、１つの法体系として規定されているわけであります。　先に述べましたように、４月の都市再生特別措置法の制定に合わせて、関連して都市再開発法、あるいは土地区画整理法など、一連の関連法が改定されました。これらは、全体として緩和の流れをさらに拡大するもので、先に述べたような大方の一般市民の皆さん方の意向とは逆行するものと言えるものだと思います。そして、こうした規制緩和の大きな流れの中で、自治体独自に住民の意向に添う形での規制体系を形成することは、なかなか困難な課題ではありますけれども、今こそそのための最大限の努力が求められているものと考えております。　そこで質問の第１点、規制緩和の流れの中で、環境配慮型のまちづくりを進めるためにクリアすべき課題は何でしょうか。２つ目に、環境配慮型のまちづくりを進める上で、自治体レベルで可能な方策についても伺いたいと思います。　最後になりますけれども、まちづくりの基本方向と課題についてという問題であります。調布の今後のまちづくりの基本方向をどう定めるのかという問題につきましては、既にいわゆる整備開発及び保全の方針という最上位計画に始まり、事実上同位に並ぶ都市計画マスタープラン、あるいは中心市街地街づくり総合計画等々といった一連の計画に体系化されているわけであります。中でも、中心市街地街づくり総合計画については、財政バランスとの関連など、これまでも議論を積み重ねてきたところであります。そして、これまでのまちづくりの進め方は、率直に言って事業手法が先にありき。この感が否めないものでありました。国領南の再開発では、痛苦の経験を余儀なくされましたし、布田地区の区画整理でも、当初の計画地区を一体として区画整理手法で進めることは事実上不可能な事態になっているのが今日の状況であります。　そこでお尋ねいたしますが、これまでの手法先行のまちづくりから住民意思の熟度を優先させる住民参加誘導型のまちづくりへと転換することを提案いたしますけれども、いかがでしょうか。　２つ目には、中心市街地街づくりの総合計画について、周辺地域とのバランスや財政バランスに配慮した適切な見直しを行うよう提案するものですが、いかがでしょうか。　以上の質問でございます。どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　雨宮議員にお答えいたします。ただいま、大きく分けて２点のお尋ねをいただきました。私からは、市における今後のまちづくりの基本方向について、お答えいたします。　本市のまちづくりの基本方針である調布市都市計画マスタープランは、３年余の市民との協働作業を経て、平成１０年６月に行政計画として位置づけられたわけであります。その理念は、私たちのまちに寄せる愛情と、ここに住むことの誇りを自覚し、将来に向けてまちをどのように守り、つくり、そして後世に引き継いでいくのかという思いが込められたものであります。　本プランの将来都市像である、住み続けたい緑に包まれるまちを実現するために、これまでさまざまな形で住民との協働によるまちづくりを進めてまいりました。実際には、住民の方々によるまちづくりに向けた協議が自然発生的に始められるほど、関心が高くないのが実情でございます。このため、住民参加でまちづくりのルールを定める地区計画制度の活用を目指し、私どもの方から住民の中に入らせていただき、協働のまちづくりに向け、懇談会開催の声をかけさせていただいております。その後は、まちの現状と課題をアンケートなどにより明らかにした上で、住民の皆様の御意見などを承りながら、将来像の共有化を図り、住民の皆様の思いによるまちづくりを進めてきております。　議員の御意見のように、住民意識の熟度の高まりがまちづくりの成否を握る重要なかぎであり、今後も住民との話し合いを大切にしてまいります。　こうした市民参加のまちづくりを基本姿勢として、京王線連続立体交差事業と一体となって、中心市街地街づくり総合計画も進めているところです。当然、事業の進展に伴って、それなりの財源が必要となります。財政バランスに留意しながら、計画的かつ段階的にまちづくりを進めてまいるとともに、国や都からの補助金等、特定財源の積極的な確保に努めてまいる所存です。　さらに、調布市都市計画マスタープランの将来都市像の実現を目指し、地域バランスに配慮し、開発と保全の調和のとれたまちづくりを進めてまいります。　また、中心市街地街づくり総合計画につきましては、調布市都市計画マスタープランと同様、市民との協働で策定しました経過があります。したがいまして、具体的な事業を推進するに当たりましては、住民との合意形成を図りつつ、本計画に沿って進めてまいります。　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

　なお、残余につきましては担当よりお答え申し上げます。 ○鈴木正昭　議長　　倉田福祉部長。 ◎倉田繕箕　福祉部長　　私からは、社会保障制度の変更に伴う市の対応について、２点ほど御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。　まず、高齢者医療費制度などについての御質問でございますが、本年の１０月から老人保健制度を含む医療保険制度の改正が実施されたことは、御案内のとおりでございます。その制度が、高齢者の受診に及ぼす影響の見通しにつきましては、まだ改正月である１０月分の診療実績が届いておらず、客観的に判断できる状況になく、受給者数及び受診件数だけでの正確な分析は困難な状況でございます。ただ、以前にも何回か制度の改正及び金額改正等がありまして、直近では昨年の１月に医療機関での外来一部負担金の限度額が設定された支払い方法の改正がございました。改正月である１月では約１０％、翌２月には約７％の診療抑制の影響がありましたが、翌々月には改正前の水準に戻っております。　今回の改正通知が出されるに至った背景につきましては、対象者が高齢者のために、手続の簡素化及び迅速化が必要であるとの認識に基づくものと理解しておりまして、本市でも同様に考えているところでございます。　制度の通知に関しましては、市報特集号や医療受給者証の更新時にパンフレットの送付をいたしました。なお、当初２割負担で受給者証を出した方々の中で、１割に変更可能と思われる方々につきましては、受給者証更新時に案内文、あるいはまた申請書を同封いたしまして、周知しているところでございます。　また、高額医療費に係る償還払いの手続につきましては、口座変更などがない限り、当初の１回の申請で住むように手続を簡素化することも考えており、今後周知を図ってまいります。　次に、高額医療費への対応につきましては、外来、入院とも限度額が設定されていることから、必ずしも国民健康保険とは比較できない部分がございます。また、今回の健康保険法の一部改正に伴い、国は療養資金など生活福祉資金制度の変更を行い、療養資金等の貸付制度を、本年１０月１日から開始しております。その内容は、５万円を上限に無利子かつ保証人を必要としないなど、手続を簡素化したものとなっております。　相談、申請の窓口は社会福祉協議会となっておりますが、市といたしましても広報に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　最後に、高額医療費などの窓口での相談体制につきましては、既に相談員を配置して対応しているところでございますが、今後とも受診者の実態把握に努め、制度の趣旨を御理解いただけるような体制の充実を図っていく所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、障害者支援費などについての御質問についてお答え申し上げます。　社会福祉基礎構造改革の１つとして、平成１５年度から障害者福祉サービスにつきましては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から、新たな仕組みづくりである支援費制度に移行することになることは御案内のとおりでございます。　いただきました御質問に対しまして、まず、本制度に対する市の基本的な考え方をお答えいたします。市には、身体障害者（児）が４，６２７人、知的障害者（児）が７７７人いらっしゃいますが、これは１４年４月１日でございます。支援費制度に移行するサービスを現に受けている方が、居宅サービスで２１０人、施設サービスで２１１人でございます。これは１０月１日ということでございます。　現に、サービスを受けている方につきましては、原則としてその水準を下げることなく、円滑な制度移行を図るとともに、新たなサービスを受けたいと希望する方については、個々のニーズに即した支援の仕組み立てをしてまいりたいと考えております。　支援制度に移行する際の利用者負担でございますが、本制度はその方の支払い能力に応じた負担、応能負担を原則としております。国は著しい変更がないという説明をしておりますが、一部、東京都により、さらなる負担軽減措置が実施される予定になっているサービスもございます。調布市におきましては、都の基準に合わせ、その軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、移行に向けての準備状況でございますが、まず、市民、利用者への周知が重要と考えております。一般の市民の皆様には既に市報の９月５日号に掲載し、広報を行ったほか、９月２７日には支援制度の説明会を開催したところでございます。　さらに、現在、支援費制度に移行する予定のサービスを受けている方については、個々にこの制度の通知及び申請書、あるいはパンフレット等を送付し、その周知を図っているところでございます。　また、支援費に移行する予定の市内の更生施設や授産施設、デイサービス等につきましては、保護者会等の機会を活用させていただきながら説明を申し上げているところでございます。視覚障害者ガイドヘルプや、全身性障害者ホームヘルプの対象者の方につきましても、今後も利用者説明会を開催する予定となっております。　なお、施設に入所している方につきましては、全国に施設を訪問し、制度の周知に努めながら、現状の聞き取りを行っているところでございます。　一方、支援費の支給決定に係る準備状況でございますが、御質問にもございましたが、既に申請も１０月１日から受け付け開始をしております。これと並行して、入所施設を手始めとして、支給決定に必要な手続、聞き取り調査を順次実施しているところでございます。　次に、成年後見制度についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、知的障害者等契約の主体としてその内容の判断が適切にできない方がいらっしゃいます。市では、こうした方々が契約上の不利益を生じないよう、成年後見制度の活用を図るべく、利用者支援施策調査研究事業を活用し、関係者に成年後見制度の周知を図っているところでございます。　また、本人や近親者による申し立てが困難な方の支援を図るため、生活支援に十分配慮した成年後見制度を担う支援法人の立ち上げを検討しているところでございます。　次に、サービス基盤の整備でございますが、支援費制度において、サービスの利用が円滑に行われ、選択を可能にするためには、サービスそのものの整備が必要なことは言うまでもございません。市内では、居宅サービスに係るサービスはおおむね整備されておりますが、知的障害者デイサービスなど、未整備の事業もございます。今後は、こうしたサービスの整備に努めるほか、知的障害者地域生活支援事業、いわゆるグループホームなど、その需要が見込まれるサービスについて、その供給量の確保にも留意してまいりたいと考えております。　また、支援費制度では、サービス量の確保も重要ですが、その質の確保も重要な視点であると考え、市といたしましては、１３年度、１４年度と実施をいたしました第三者によるサービス評価モデル事業を活用し、当該施設での学習会を開催するなど、サービスの質の充実に努め、評価結果も公表してまいります。　また、今後は、東京都におけるサービス評価事業の動向を勘案しながら、サービスの質の充実と評価のあり方についてさらに検討してまいりたいと考えております。　措置制度にあっても、支援費制度にあっても、利用者と事業者との信頼関係が重要であることは、議員御指摘のとおりでございます。しかし、万一問題が発生した場合は、契約に即し利用者と事業者で解決することが第一義でございますが、市といたしましても、相談、あっせんの範囲で誠実に対応しながら、さらにリスクマネジメントのあり方についても検討してまいりたいと考えております。　こうした相談、あっせんに対応するため、市では相談体制の確立に努めているところでございます。市担当課の職員は、既に４人が障害者ケアマネジメント従事者養成研修を終了しております。さらに、障害者個々のニーズに応じた在宅福祉サービスの利用援助を図るため、都内では初めてとなりますが、市内で２ヵ所の地域障害者自立生活支援事業実施施設を設置いたしまして、障害者の立場に立った相談援助を専門職員により展開しているところでございます。加えて、地域での障害者支援システムの構築を図るため、この２ヵ所のほか、精神障害者生活支援センターや保健所なども含め、障害者支援センター連絡会を開催いたしまして、地域でのネットワークシステムづくりに努めているところでございます。　今後、市といたしましても、こうした支援システムを活用するとともに、市報やホームぺージなどをその手段として、支援費制度の周知に努め、その利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　新谷都市整備部長。 ◎新谷景一　都市整備部長　　私からは、市における今後のまちづくりの基本方向のうち、市内における開発行為の件数と、あるいは現行法体系におけるまちづくりにかかわる課題についてお答えさせていただきます。　まず、開発行為などの現状でございますけれども、これから申し上げますデータは、平成１１年度から１３年度までの３ヵ年を合計した数字でございまして、順次開発行為の件数等についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、開発行為の件数でございますが、６７件ございます。この開発行為に伴う面積でございますが、道路などの公共施設を含めますけれども、約１３ヘクタールございます。また、この開発行為に伴いまして、供給されました区画の数が約７００区画でございます。ここで、区画とは、１つの区画にマンション等が立地しても、法律上は１区画となりますので、必ずしも供給された戸数ではございません。そのとき、住宅系のものに限定いたしますが、中高層のマンションで１００戸未満のものが１０８棟ございます。１００戸以上のものが２棟ございます。これらのマンション等に伴いまして、供給されたマンションのいわゆる住宅の戸数は、約３，４００戸というふうになってございます。　このような一連のまちづくりの結果、新たに調布市に居住される市民の方々がいらっしゃるわけですが、議員御指摘のとおり居住されるまでの間に事業者と周辺住民との間でさまざまな問題が起きているというのは確かでございます。特に、ここ近年の課題を取り上げますと、やはり事業地内の緑の問題、また工事中の騒音、ほこりなどが挙げられます。　特に、中高層のマンションでございますけれども、多くの中高層のマンションが立地する敷地が街道に面して南北に細長いという実態がございますので、どうしても日陰の問題が多く取り上げられます。また、そのマンションの周りに低層住宅が多く見られるということから、建物の圧迫感というものも問題点として起こっているとともに、マンション等の立地に伴います駐車場に伴いまして、生活道路に新たに車両が多くなるんではないかという御不安がございます。さらに、工事中の車両の通過ということで、建設敷地のみならず、開発に伴う課題がかなり広範囲に生じているという実態がございます。　その中、特に議員からも御指摘ありましたとおり、準工業地域での問題というのは非常に大きくなってございます。この準工業地域、特に敷地が大きいということもありまして、建つ建物も非常に大きいということから、やはり、かなりの問題が生じております。市といたしましては、事業者の方が窓口にいらっしゃったときに、既存用途での建築計画ということをまず最初にお願いしているところでございますけれども、やはり結果的には、事業主の方の意向に沿ったような形で、建築計画が具体的に進められるというのは、確かな実態でございます。　これらの問題に対しまして、市といたしましては、法律では補い切れない部分を開発指導要綱などに基づきまして、事前協議の段階から、緑の確保や歩道の設置に伴う道路の拡幅、あるいは周辺にお住まいの方々に対する建築計画の事前説明などをお願いすることによりまして、市内に残された貴重な緑の空間や居住環境を保全しながら、新たに住まわれる調布市民の方々にも喜ばれるまちづくりを日々努力しているところでございます。　そのような中、市内にあるマンションの一部には、確かに老朽化に伴います建てかえというのが、今、見られている状況がございます。このマンション、複数棟による大規模なものから１棟のものと、その形態はさまざまでございます。お住まいの方が一番懸念されておりますのは、今建っているものと同じものの建てかえができるのかというもの。それに伴いまして、どのような制約があるのかというのは、やはり一番不安をお持ちのようでございます。このようなことから、本市では本年度、市内の分譲マンションの実態調査をしております。今後は、建てかえのための情報提供や、それぞれのマンションの管理組合、相互の横の連絡組織ができないかということを、今、検討しているところでございます。　続きまして、現行法体系におけるまちづくりにかかわる課題でございます。都市計画法、建築基準法とさまざまな法律が改正され、都市計画でも提案制度という新たなものも出てきております。そのような中、本市では、先ほど市長が申し上げましたとおり、調布の都市計画マスタープランで描いた将来像、これをどのように具体化していくかというときに、そこにお住まいの皆様方とまちづくりの方向性を共有するということをまず基本に進めているところでございます。この基本のとき、議員の御質問の環境に配慮したまちづくりを進めるために、取り組まなければいけない課題は何かと申し上げますと、やはり、地域ごとにそれぞれ居住環境が異なりますので、異なった居住環境のもと、どのようなまちづくりの方向性をつくり上げていくのかというのが一番難しい課題だというふうに認識しております。　このようなまちづくりの方向性、私どもは都市計画法に位置づけられました地区計画制度というものを活用して進めているところでございます。この制度を活用することによって、それぞれの地区の特性に応じた、きめ細やかなまちづくりができるのではないか、また、現在、事業手法の選択を含めて、地区にお住まいの方々とまちづくりを進めていくということを取り組んでおります。この地区計画を活用したまちづくり、本市では調布駅周辺地区など７地区ございまして、約１００ヘクタールに及んでおります。昨日もまちづくり懇談会を開催させていただきましたが、本年度は国領駅周辺地区約３５ヘクタールを中心に、また新たなまちづくりを取り組んでいるところでございます。　いずれにしましても、住民参加による地区計画を活用することによって、皆様方とまちづくりの方向性を共有し、皆様方がどのような事業手法を選択されて、具体的にまちづくりを進めていくのか。これは、今取り組んでいる私どもの姿勢であるとともに、この姿勢を今後とも推進していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　２１番、雨宮幸男議員。　　　〔２１番　雨宮　幸男議員登壇〕 ◆２１番（雨宮幸男　議員）　　答弁ありがとうございました。私の方からは、意見を含めた要望を何点か申し上げて、まとめていきたいと思います。　まず、医療制度の問題ですけれども、これは、ある意味で障害者の分野とも重なる部分もありますし、高齢者ということで、とにかく小まめな相談体制と周知の体制といいますか、これが制度を本当に生かしていくといいますか、住民のサイドに立ったことにつながっていくと思いますので、なかなかエネルギーの要する大変な仕事ではありますけれども、引き続き頑張っていただきたいと思っています。当然、この問題では、地域の力をどう活用していくのかという新しい課題もあると思いますので、その点も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。　支援費制度の問題なんですが、これも先ほど、最後に潜在需要という言い方をさせていただきましたけれども、いろんな制度や社会システムとして確立してきますと、いわば誘導といいますか、それに関連して新しい需用が引き起こされてくるというのは、いわば福祉の分野での一般論としても言えるようでありますけれども、この障害者の方の関係では、特にサービスの事業評価の問題とその活用の点について１点だけ強調しておきたいと思います。　先ほど答弁の中に、リスクマネジメントという言葉が使われましたけれども、もちろん、だれしもが何らかの問題が起きることを期待しているわけでもなければ、起きないことを当然の前提として、日々のいろいろな仕事に携わられていると思いますけれども、１００％ないとは言えないわけで、その場合に、評価をしただけで済ませないで、その中から何を引き出して改善のための施策なり、あるいは、場合によっては人ということにもつながっていくかもしれませんけれども、そういう最小限にとどめる、あるいは最大限問題が起きないようなシステムをつくっていくということに特段の配慮をお願いしたいと思いますし、残念ながら、事実の確認をされなかったようでありますけれども、新聞の報道にもなったようなこともありましたので、ああいった問題も含めて、万全の体制をとるよう努力していただきたいというふうに思います。　最後に、まちづくりの問題ですけれども、各地で、環境配慮型という言葉を私は使いましたけれども、そういう制度としてどう確立していくのかという新たな模索とあわせて、実態としての住民合意なり、あるいは住民参加の方策についても、今はまだ模索の段階だとは言えると思いますけれども、行政としては、そういう声にどれだけ胸を開いて、一緒になってまちづくりを進めていくか。もちろん、冒頭に言いましたように、財政問題、あるいは住環境問題等々、いろんなファクターがありますので、そういったものを基本的には可能な限り取り込んだ中で合意形成を図ったまちづくりを進めていくと。この基本スタンスをぜひとも今後、強めていただくように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○鈴木正昭　議長　　以上で２１番、雨宮幸男議員の質問は終わりました。　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　３２　１２番　井樋　匡利議員 ○鈴木正昭　議長　　続いて１２番、井樋匡利議員の質問を許します。　１２番、井樋匡利議員。　　　〔１２番　井樋　匡利議員登壇〕 ◆１２番（井樋匡利　議員）　　皆さん、こんにちは。日本共産党の井樋でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。　まず、ごみの問題でありますけれども、市長はごみ有料化について、より広範な市民の意見を聞いて、慎重に判断すると表明し、市民参加での議論が始まりました。市長はごみ懇談会の席で、ごみ有料化は既に決まったことなのかという市民の質問に答えて、皆さんの意見を聞いて決めていきますということを表明されました。私たちは、ごみ有料化が減量にどれだけ効果があるか、ごみ減量の決め手になり得るかという点では、市長と見解を異にしておりますが、より広範な市民の意見を聞いて決めていくという市長の姿勢は評価するものであります。市長として、あるいは行政として、ごみ有料化が減量にとって有効であるという判断を持ち、それを市民に示すことと、政策決定の上で、市民参加で決めていくということは、何ら矛盾するものではありません。今までの市長とやり方が違うことに違和感を感じている人も多いようですけれども、市民が変化を望んだからこそ、長友市長が当選したわけですから、ぜひここで変わっていただきたいと思っているところでございます。　今、社会経済状況は、非常に厳しい状況となっております。連立政権は日本経済の立て直しにも、景気回復にも、無策というより、むしろ逆行する方向へと進んでおります。景気回復の兆しも見えてこない中で、失業、倒産が過去最悪の状況となり、市民の所得が減り続ける中でのごみ有料化は、市民生活にとって、新たな負担増となります。先行して有料化を実施した自治体の例を見ても、減量に成功しているところもあれば、効果が見られないところもあるのも事実であり、さまざまです。しかし、一方で、ごみ問題は調布市のみならず、全国の地方自治体にとって深刻な課題となっており、ごみ減量のために、有料化が効果的であるとする意見も、市民の中に少なからず存在することも承知しております。したがって、私たちは、ごみ有料化は、全市民的な議論で慎重に検討して、結論を出すべきであると考えています。　減量に成功した自治体の例として、よく引き合いに出される日野市は、参加者数で延べ３万人、６６０回にも及ぶ説明会を開催して、ごみ問題を論議しました。日野市の取り組みで教訓にすべきは、この点にあると思います。ほかの自治体でも、ごみ問題だけの広報誌を発行して、市民同士の紙上討論をしたり、ごみ問題でシンポを開催するなど、さまざまな取り組みが行われています。　ごみの減量も、分別、リサイクルも、つまるところ市民の協力をどれだけ広げられるかにかかっています。有料化の是非を問うだけでなく、市民とともにごみ問題について議論し、意識を高めていくこと、それ自体がごみ減量やリサイクルというものを全市民的な運動として広げることにつながるものと確信しています。その点でも、市長みずからがごみ懇談会に出席して、市民とひざを交えて語り合い、市民からの提案や疑問に一つ一つ丁寧に答えるという市長の姿勢は高く評価します。　今後とも、ごみ問題に限らず、あらゆる問題で、長友市長が市民の目線で市政運営に取り組む姿勢を堅持していく限り、必ず広範な市民の支持と理解を得られるものと確信するものであります。　そこで、質問に入りますけれども、まず、１５年度中にプラスチックの分別収集のモデル事業を実施するべきではないかという点です。この間、新たにいただいた資料で、プラスチックを分別収集して容器包装リサイクル法で処理することにより、大幅な経費節減ができることがはっきりしてまいりました。ペットボトルの毎週収集とプラスチックの分別収集により、二枚橋の分担金の軽減、焼却灰の減少による広域処分組合への分担金の軽減で、約１億８，０００万円の経費の節減ができる。これは、いただいた資料にはっきりと数字が出ております。その資料には、ふじみに持ち込まれるプラスチックが容リ法で処理されることによる経費節減分が全く示されておりませんが、それは私が９月議会で示したように、６割の協力率を見込んだ場合、１億３，０００万円から４，０００万円、合計すれば３億円以上の経費節減効果があります。　分別品目がふえて、経費節減ができるということに違和感を感じておられる方も多いようですが、原理的に言えば、埋め立てにしても焼却にしても、それは自治体がコストを負担して行われています。しかし、容器包装リサイクル法で処理するということは、企業の負担で処理することになります。ここでは、自治体の負担はありません。先日行われたふじみ衛生組合の定例会で、プラスチックを容リ法で処理することによるコストの節減効果を聞いたところ、８，０００トンのプラスチックを自治体がお金を払って業者に処理してもらったら４億円かかります。それを容リ法で処理すれば無償になりますという、非常にわかりやすい説明がありました。　ここでいう業者というのは、今、ふじみで一部のプラスチックを出している逆有償の業者で、トン当たり５万円かかっております。だからこれはあくまで仮定の話ですけれども、４億円かかるものがただになる。これがつまりコスト削減の原理となっているわけです。ですから、容リ法で処理するということは、焼却炉でぼんぼん燃やすということとは違いますので、企業が資源として再利用するわけですから。法でも９０％以上の純度というものが定められております。だから分別収集が必要だということになるわけです。　仮に、これを現状のステーション方式で実施するなら、間違いなく億単位の経費節減を実現し、また、これも仮定の話でありますが、民間委託で戸別収集を実施した場合でも、コストがふえる分を完全に相殺して余りあるものであります。午前中の質疑で、大河議員が戸別収集を先行した場合の負担はどうなるんだということを指摘されましたけれども、いただいた資料では、戸別収集を民間委託で実施して、ペットボトルを毎週収集するという前提で、コスト増が２億１，０００万円、その後、プラスチックの分別収集を実施したとして、コスト増が７，５００万円、足して２億８，０００万円コストがふえることになりますが、今述べたように、容リ法で処理することによるコストの削減効果、二枚橋やふじみの分担金の軽減分、合わせて３億円以上ですから、これは十分つじつまが合うというより、それ以上の経費節減効果があるということであります。そこで、今回はプラスチックの分別をモデル事業として１５年度中に実施することを提案したいと思います。　三鷹市では、モデル事業を実施したことによって、プラスチックを除く不燃ごみが極めて少量であることが判明し、不燃ごみの収集は隔週で十分という結論が出ています。埋め立てるごみが隔週でも間に合うぐらいに減るというのは、大変すばらしいことだと思います。　ところで、先ほど示した本市の試算でありますが、実は、あの試算の中では、プラスチックを分別した上で、不燃ごみを毎週収集し、しかも、今、隔週で収集しているガラス瓶も毎週集めるという前提で試算がされております。ところが、まず三鷹でやってみたら、不燃ごみは隔週で間に合うことになった。それから、ガラス瓶ですけれども、現在、隔週でやっているものを毎週にふやす必要性があるかというと、これはないと思うんです。実際、ガラス瓶がペットボトルとか紙パックに変わっていったからこそ、これらのごみがふえているわけですから。そうしますと、この試算をもとに、不燃ごみと瓶の収集を隔週にしたとすると、それぞれが大体収集コスト１億４，０００万から１億５，０００万ぐらい見込んでおりますので、単純に半分にはならないということでありますが、１億円ぐらいの節減は十分見込めるわけであります。ですから、実際にモデル事業をやってみれば、こういうことがわかるわけですから、ぜひこれをやっていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。　次に、市民参加のあり方についてということで、まず適切な情報提供という点であります。適切というか、十分なということです。十分な情報提供がなければ、市民参加も実態を伴うものになりません。懇談会で市民に示されている資料には、資源物を除いたごみの総量を示したグラフが掲載されていますが、一般の消費者に向けてごみの問題を議論するのに、事業者が直接持ち込む事業系ごみを含めた数字を出すのはいかがなものかと思います。平成９年度からの数字を調べてみましたが、実際に、ごみの総量をふやしているのは事業系ごみです。これは、市の清掃事業のまとめの中では持ち込み分ということで表示されておりますが、それを除いた家庭系ごみ。これも厳密に言うと、有料袋で出している事業系ごみが含まれてますけれども、それは平成９年から１２年度までほぼ横ばいに近い微増。そして、平成１３年度には、９年度以下に減少しているのが事実です。　また、有料化についても効果を証明するものがないために、かみ合った議論になりません。私は、西部地域福祉センターと富士見地域福祉センターの両方のごみ懇談会に出ましたけれども、例えば、有料化しても減らないんじゃないか。お金がある人はどんどん捨ててもいいということにならないかという意見が出ても、それに対して、そうはならないと思う、やってみなければわからないという話にしかなりませんでした。実際には、一定程度減量に成功している自治体もあれば、効果が認められなかった自治体もあるわけですから、そうした事例を示して議論することが大事ではないでしょうか。議論が言いっ放しではなく、積み重ねていくことができる建設的な話し合いにしていくための情報提供の充実を求めます。　また、次に、多様な選択肢を示すべきであると考えます。議論の到達点を積み重ねていける建設的なものにしていくために、もう１つ大事なことは、選択肢をふやすことです。せっかくの市民との話し合いが、有料化について是か非か。このどちらかの結論に収れんされてしまうだけではもったいないと思います。西部地域福祉センターと富士見地域福祉センター、２回の懇談会に参加しましたが、どちらも自治会の関係者がほとんどで、参加者が少なかったのは残念でした。懇談会の中では、ごみステーションの管理を何十年もやってきたけれども、マナーが悪くて大変だ。だから、早く有料化して戸別収集にしてほしいという意見が目立ちました。　ですから、ここで言っていることは、戸別収集をやってほしいということでありまして、有料化でごみを減らし、そのために戸別収集を実施するという行政の方の意向とは食い違っております。また、ごみが歩道に積んであることについて、景観の問題として指摘する意見も出されました。例えば、これだったら、早朝、夜間収集という選択肢もあり得るのではないでしょうか。これらのことは例示的に述べただけでありまして、ここでこうした個別の施策についての見解を問うつもりはありませんが、もっと多様な選択肢を示し、参加者からの提案を取り入れたりしながらキャッチボールをしていかないと、積み重ねていく建設的な議論にならないのではないでしょうか。そのために、選択肢をふやすということについて提案したいと思います。　続きまして、その選択肢の１つとして、プラスチックの資源化についてもきちんと提起するべきであると思います。西部地域福祉センターで開かれたごみ懇談会で、プラスチックの処理が話題になりました。燃やせると表示してあるプラスチックをなぜ燃やしてはいけないのか。これに対する行政の答えは、二枚橋の焼却炉が老朽化しているので、それを燃やしたら炉が持たないんですよということになったわけですが、それに対して、燃やさなければ埋立地に行くんでしょうという話になるわけです。市民の疑問はもっともなんです。そういう、ちょっと騒然とした雰囲気のやりとりの後で、行政の方から、何でも燃やせばいいというものではなくて、資源化できるものは資源化するんですという説明がされて、議論が収拾に向かいました。　ですから、ここでプラスチックについて資源化を進めていきますという行政の姿勢が定まっていないために、ずばり答えられないというふうに感じました。資料で示されているどの減量策よりも、プラスチックの分別収集、容リ法による処理は効果が大きく、しかもコスト削減につながるものです。資料には埋立地があと１２年でいっぱいになると書いてあります。そういいながら、現在、大量に埋め立てているプラスチックをどうするのか示していないのでは、危機感が伝わってまいりません。選択肢の１つとして、プラスチックの資源化についてもきちんと提起するべきであると考えますが、いかがでしょうか。　続いて、第一小学校の学童クラブの増設の問題です。これは、９月議会で岸本議員が質問いたしました。調布ヶ丘児童館、今年度は４月の時点で１３人の待機児が出ております。今後もマンションの進出などで人口の増加が見込まれる地域であり、待機児対策が最も急がれている地域の１つです。３月３１日まで保育園に通い、親が送り迎えをしていた子供の処遇が４月１日からどうなるのか。子供の育成と親の就労がかかった大問題であります。まして、仕事につくこと自体が大変厳しい時期であるだけに、就労の保障となる学童クラブの需要はますます高まっています。来年度の４月１日にどれだけの受け皿が準備できるか。ここにかかっています。　これまで、市長と子ども生活部が努力してきたことは重々承知しておりますが、今定例会でこの問題での解決策の道筋が示されていないという現状は、私はかなり深刻に受けとめております。学校の余裕教室や敷地の活用など、あらゆる可能性を追求して、来年４月に間に合うことを前提に早急に対策をとることを求めます。御答弁をお願いします。　続いて、深大寺元町３丁目の地域の道路問題です。これは武蔵境通りを上っていって右手にカトリック系の幼稚園がありますよね。あの塀沿いに細い道がずっと続いて、その先に一固まりの住宅地があります。その住宅地に住んでいらっしゃる方からずっと相談を受けているのですけれども、とにかくまともな道路がない。ちゃんと公道に接続するまともな道路が全然ない地域です。これは防災という点からも大変深刻な事態でありまして、この住宅地に隣接した植木畑を持っていらっしゃる方からお話を聞いたのですが、火事のときにはうちの植木畑に消防車を入れろと言っているんだというふうに話しておられました。この細くて長い道というのが車がすれ違えないですから、日常生活にも支障を来しております。ここで何とかまともな道を通してほしいというのが切実な願いとなっておりますが、この地域の問題についての認識と取り組みについて伺います。　続いて、事務事業評価と経費節減の問題です。事務事業評価は平成11年度に導入されて続いてまいりました。当初から見てきて、私が違和感をぬぐえないのは、事務事業評価の結果に対して、現場の評価、市民の意見が余りにもかけ離れているという点です。９月議会では多賀荘が問題になりましたが、そのほかにもふれあいの家、希望の家、あゆみ学園などもＤの評価となっていました。もちろん、事務事業評価の結果というのは、イコール市の方針ではないということは導入当時からわかっていたことですので、別に緊急質問などは行わずに委員会で私も質疑をいたしましたが、それぞれ、今後とも充実させていくという方向で確認されたところであります。　例えば、ふれあいの家の評価はＤになっているんです。なぜ、評価が下がったのかというのをよく見ると、はっきりしているんです。利用者が一部に限られている。しかし、この高齢者の居場所をふやしてどんどん社会参加してもらおうというのは、今、高齢者福祉の大事な政策の１つですよね。といういうことから考えるなら、それだったらふれあいの家をもっともっとふやしたらいいんじゃないか。そういう新しい施設をつくるお金がないんだったら民間施設を使うとか、いわゆるふれあいの家の機能を持った施設をふやすことを追求したらいいんじゃないか。委員会の中ではそういう建設的な話になったわけで、それはそれでよかったんですけれども、こういうことがありますので、この事務事業評価のシステム、あるいはその評価結果を市の施策として、意思決定する過程において、市民の目線、現場の意向というものが反映されるシステムが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。　続いて、経費節減の提案ということですけれども、私ども行財政運営の基本は、雨宮議員が指摘したとおり、今後の実施計画の中で、開発から暮らしや教育に重点を移した市政運営へと切りかえることであると考えていますが、ここでは個別の問題について３点ほど提案いたします。　１つは飛田給駅の公共通路の維持管理の問題です。駅の公共通路といえば、調布駅のように、駅をまたぐ交通需要が非常に高いところでは、不可欠な施設であります。調布駅の東口、あそこは公共通路ですけれども、朝ビラをまいておりますと、大量の自転車が通過していきます。自転車だからあれは多分電車に乗るんじゃないと思うんです。しかし、飛田給駅の場合、そういう交通需要があるかどうかというと、これは非常に疑問でありまして、このことが契約案件として議会に出されたときから私どもは指摘してきたところであります。１３年度決算では、８６２万余の維持管理費が計上されておりました。しかし、飛田給駅の公共通路と言われるものはどこから見ても紛れもない駅の施設の一部であり、それ以外の何物でもありません。今後の維持管理について京王と話し合う必要があるのではないでしょうか。　そして、次に深大寺の区画整理事業です。これも１０数年来引きずっている問題であります。住民の合意が得られず、区画整理の対象地域を大幅に狭めても、それでも話がまとまらない状況であります。そろそろ今後のことについての決断をするときではないでしょうか。　またもう１つは、布田地区の区画整理事業などの調査委託の精査です。区画整理とかの面的整備を進めるために、調査委託費というものがついて調査報告書がつくられるわけです。私が議員になって初めての常任委員会は建設水道委員会でしたけれども、そこで、この調査委託の問題について指摘した記憶がございます。とにかく開発関連の調査委託費について、この種の調査報告書が余りにも多いんじゃないかということを指摘しました。例えば、西調布駅周辺の開発についてですが、平成２年から平成６年まで毎年調査を行い、毎年調査報告書ができています。その一つ一つが数百万から千万単位のお金をかけてつくっているわけです。結局、あれは意向醸成そのものがうまくいかなかったというか、簡単に言えば地元で盛り上がらなかったという中で、とんざしておるわけありますけれども、これを進めようとかかわってきた人たちにとってちょっと酷な言い方かもしれませんけれども、それで形にならなかったということになりますと、かけていたお金は本当に適切な支出だったのかと。当然それは問われると思うんです。　布田地区の区画整理事業も事実上の出直しですけれども、これも今もコンサルに委託して調査が続いております。私はこの意向醸成のための話し合いまで否定するつもりはありませんし、一定の調査とか資料の提出は必要でしょうけれども、ただ、事業の進捗状況とか住民合意の到達点に応じて、それにふさわしい予算のつけ方というものがあるのではないでしょうか。そういう点からこの調査委託費をもっと精査するべきであると考えますがいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　井樋議員の御質問にお答えいたします。　私からは、調布ヶ丘学童クラブの定員オーバー、待機児対策について２点の質問に対しお答えをいたしてまいります。　調布ヶ丘児童館に併設されております当学童クラブは、第一小学校及び八雲台小学校の児童を対象といたしているわけでございます。この地域は市の中心部に位置し、駅に近いという利便性から集合住宅等の住宅建設が行われており、人口の微増地域となっております。待機児童の解消に向けまして、平成１３年度及び１４年度におきましては、６０人の定員に対しまして、当学童クラブにおきましても８０人の暫定定員を実施することで対応してまいりましたが、平成１３年度で２人、１４年度では１３人の待機児童が発生するに至り、児童館での安全な居場所の提供に努め、柔軟に対応してまいったところでございます。　１点目の学童クラブで対応すべきとの御質問ですが、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業である学童クラブ事業と市独自事業である放課後遊び場対策事業のユーフォーにつきましては、平成１４年度第３回定例会一般質問におきまして、異なるものであるとお答えしたとおりでございます。しかし、学童クラブ事業が、現在、小学校３年生までを対象としておりますことから、学童クラブ卒会後、一人一人の子供に焦点を当て、小学校６年生までの子供の安全な居場所確保について、連携を図ることは極めて重要ではないかとも考えております。子供の安全な居場所の確保と健全育成を図るためには、開設時間並びに学校休業期間中などについて改善を図る中で、保護者や子供にとっての選択肢の幅を広げることも求められますことから、学童クラブ事業とユーフォー事業との組み合わせにより推進を図ってまいりたいと考えております。　２点目の当面する対応についてでございますが、１小学校区１学童クラブを目指した学童クラブの配置計画策定により、児童の通所等の安全確保や待機児童の解消に向けまして、第一小学校施設の活用による居場所を確保すべく、関係部署と検討協議を行っておりますが、新１年生の学級増が予定されていることから、なかなか困難な状況ではありますが、子供たちの居場所を確保できるよう、関係部署と重ねて協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　岩崎クリーンセンター所長。 ◎岩崎文雄　クリーンセンター所長　　私からは、ごみ問題に関しましてお答え申し上げます。　１点目のプラスチックの分別収集など減量及びリサイクルについて、こういう御質問でございますけれども、本市では、ごみゼロ社会に向けて、これまでの社会システムそのものを変える循環型社会の形成を推進する必要があると考えております。　そうした考えのもと、拡大生産者責任は循環型社会の形成を推進する上で大変重要でございます。事業者には物を生産、販売する時点、また、それを引き取りリサイクルするという全体の流れの中での対応を求めていくことが重要であると考えております。現在、プラスチックにつきましては、ふじみリサイクルセンターで機械や人の手で分別され、容器包装リサイクル法に基づき、大部分がリサイクルされております。いわゆる川下の分別でございます。しかし、容器包装リサイクル法にのっとって、行政の責任と市民の責務を果たしていくためには、新たに分別品目といたしまして、プラスチックを加えていくことは大変重要な課題と認識いたしております。　一方、プラスチック類の分別収集は、搬入先でございますふじみ衛生組合の対応や、共同処理する三鷹市と、収集するプラスチックの種類ですとか、また、収集日の調整が必要となってまいります。このため、さきに３者で検討した分別収集計画の中では、平成１７年度から分別収集を実施する計画となってございます。しかしながら、なるべく早い時期に実施できますよう、現在、策定いたしております実施計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。したがいまして、御質問の分別収集のモデル事業実施につきましても、その中で検討していく所存でございます。　２点目の市民参加のあり方についてでございますが、ごみゼロ社会の実現には、二ツ塚最終処分場への搬入量をゼロに近づけることが課題であり、そのためには事業系をも含めたごみ総量の減量に取り組むことが重要であると認識いたしております。　なお、御指摘いただきましたように、市民への情報につきましては、最新のものが提供できるよう心がけてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。　また、多様な選択肢を示すべきとのことでございますが、議員御指摘のとおり、市といたしましても、市民に広く情報の提供を行い、いろいろな選択肢を提供することは当然のことと認識しております。したがいまして、懇談会に参加していただいた市民の方々と多くの議論ができるよう、これからも十分念頭に置いてまいりたいと考えております。　最後に、プラスチック類の資源化につきましても、重要な施策と認識しておりますので、あわせて市民に提起していきたいと思っております。　以上でございますけれども、いずれにいたしましても、市民との懇談会に臨み、数々の御提言をいただいたものと受けとめさせていただきまして、今後に十分生かしてまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。　以上でございます。

○鈴木正昭　議長　　新谷都市整備部長。 ◎新谷景一　都市整備部長　　私からは、狭隘な道路の問題と経費削減についての御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。　本市では、平成５年度に改正いたしました生活道路網、この計画に基づきまして、いわゆる幅員の狭いと言われている市道を順次整備しているところでございます。議員から御質問のありました地区におきましても、車両のすれ違いの困難な消防活動困難区域でありまして、市としても何らかの対策が必要ではないかと感じているところでございます。したがいまして、このような道路につきましては、関係地権者の方、あるいは周辺にお住まいの方々といろいろとお話し合いをさせていただいた中で、生活道路としての位置づけができるのかということをまず検討していかなければならないのではないかと考えております。　ただ中・長期的には、これらの生活道路の整備につきましては、今、私どもが進めております地区計画を活用したまちづくり、いわゆる住民参加のまちづくりの中でより広範囲の中で、この生活道路網をどうしていくのかと。生活道路網と地区計画制度を活用したまちづくり、これらの融合ということも、中・長期的には考えていかなければならないのかなと考えております。　続きまして、飛田給駅の公共用通路の御質問でございます。　飛田給駅、京王電鉄の資料によりますと、１日の乗降客数は約１万７，０００人いらっしゃいます。市内では柴崎とほぼ同様の御利用がございまして、区部では上北沢駅と大体同じぐらいの乗降客数がいらっしゃいます。ただ、東京スタジアムの開設に伴いまして、イベント等が行われますと、１日１０万人。調布駅の平日と大体同じ乗降の方がいらっしゃるということで、その周りでの状況によって利用客が若干違いますけれども、飛田給駅も御利用者が多い駅の１つだというふうに考えております。　そのような中、議員が御質問されました公共用通路。この通路は法的には都市計画道路の歩行者専用道でございまして、平成１３年２月にいわゆる市道という形で、どこまでが市道で、どこが駅舎かと、非常に区別がわかりづらいところでございますが、公共用通路はいわゆる市の道路でございます。この道路が京王線をまたいでいるということから、維持管理につきましては、京王電鉄株式会社に委託しているところでございまして、その委託の内容は、火災報知器受信の確認や連絡、エレベーター、エスカレーターの通路の清掃などというものになっております。　ただ、先ほど、財政事情が厳しい折の中、経費削減というのは、非常に重要な項目でございますので、市といたしましてもこの委託に関しまして、削減できる項目があるのか、引き続き吟味していかなければならないのかなと考えております。　続きまして、深大寺北町地区の土地区画整理事業についてでございます。　御承知のとおり深大寺地区には、まとまった農地がございまして、調布のまちの大切な緑空間という位置づけもございます。ただ、このことが道路や公園などが適切に確保されないまま、いわゆるミニ開発というものが進んでしまう可能性も逆に秘めているというふうに考えております。　このとき、都市計画マスタープランでは、農と住の調和した緑豊かで良好な市街地環境を目指すことというふうにしております。また、武蔵境通りの今現在進められている整備とあわせまして、周辺地区の狭隘道路を面的に整備していく必要がありますことから、地元にお住まいの方々に対しまして、土地区画整理事業を御提案させていただき、事業化に向けた検討を進めているところでございます。　ただ、一方で、地区内におきましては、深大寺保育園の建設計画が進められております。子供たちの送迎時の安全確保や周辺の道路整備の必要性、緊急性、これは今まで以上に、逆に高まっているのではないかと考えております。したがいまして、武蔵境通りから保育園へのアクセス道路整備とこの土地区画整理事業との整合など、新しい視点からでの基盤整備のあり方を検討する必要があるのではないかというふうに考えております。　最後に、調査委託の件でございますけれども、事業手法の選択を含めまして、住民参加のまちづくりを、今、市としては進めております。この方針にしたがいまして、適時、適切に委託調査をこれからもかけていきたいと思っておりますが、その際には、やはり内容等につきましても引き続き十分精査していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　鎌田政策室長。 ◎鎌田重雄　政策室長　　私からは、事務事業評価制度のあり方につきまして、お答えさせていただきます。　御案内のとおり、本年度から第２次評価を導入し、評価の客観性を高めるための努力を続けております。第１次評価が所管部課の自己評価であるのに対し、第２次評価は全庁的な立場から、市長を本部長とする２１行政経営推進本部が評価いたしました。その結果、対象となった９事業のうち、所管部課の第１次評価と同等の評価になったものが３事業、第１次評価よりも厳しくなったものが５事業、逆に高くなったものが１事業ございました。第２次評価に当たりましては、効率性だけでなく、事務事業の目的をより効果的に達成するため、他の手法が考えられないか、また市民満足度をより高める工夫の余地がないかなど、市民のサービスの向上を最大の目標として、所管部課の自己評価の内容や多くのデータを検証いたしました。　御指摘にありました評価結果と現場の認識との乖離につきましては、より客観的な視点から事務事業のあり方を再評価した結果として生じたものであります。こうした第２次評価を含めた一連の取り組みを通じて、事務事業の運営手法や効率性について、見直しの機運が高まったことは、本制度導入の成果であり、市民サービスの向上につながるものと確信しております。　さらに、評価結果を踏まえ、市としての意思決定を行うまでのスケジュールや手順を定めるための改善計画を現在、所管部課において策定いたしております。この改善では、具体的に市民皆様を初め、現場や有識者等の意見をお聞きしていく手順が年次計画に盛り込まれる見込みでございます。　また、今後の取り組みといたしましては、本市にふさわしい制度の構築に向け、客観性の一層の向上を図るなど、改善を重ねてまいりたいと考えております。とりわけ、外部評価の導入につきましては、多少の痛みを伴うことがあるにせよ、避けて通れない課題であるとの認識に立ち、来年度に向けて有識者等による評価を導入してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　１２番、井樋匡利議員。　　　〔１２番　井樋　匡利議員登壇〕 ◆１２番（井樋匡利　議員）　　御答弁ありがとうございました。　まずごみ問題ですけれども、１３年度に家庭系ごみが減ったというお話をしましたけれども、人口がふえている中で、１３年度は本当に急にごみが減ったのです。特に粗大ごみは、前年度と比べて半分に減っております。普通ごみが減るというのはいいことなんですけれども、私はこれは一面では、今の社会経済情勢の深刻さを反映したものと受けとめております。本当にいよいよ物を買う力がなくなってきた、ここまで消費が落ち込んできたのかなということを実感いたしました。ですから、こういう中でのごみの有料化ですから、これは本当に慎重に市民参加で検討して結論を出していただきたいと考えております。量、質ともに十分な市民的議論を行っていただきたいということを強く要望します。　それから、プラスチックの分別について、よく御理解していただいたと思いますので、繰り返しませんけれども、このプラスチックの分別収集、そして容リ法に基づくリサイクルは、ごみ問題解決のために大きく貢献するものですので、ぜひ早期に実施していただきたいと思います。　それから、学童クラブについて、今後の努力について、市長御自身の決意を伺いました。来年４月１日に対応を間に合わせるというのは、本当にこれから大変だと思いますけれども、市長のイニシアチブを発揮してぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それから、深大寺の道の問題ですけれども、住民にとって身近な生活道路の整備は本当に強い要望でありまして、調布市のまちづくりを考える上でも大きな課題でございます。今回の補正予算で生活道路関係の予算が充実されたことは大変重要なことであると認識しております。今回取り上げた深大寺の道路問題について、解決のための努力をお願いいたします。　それから、事務事業評価ですけれども、改善計画を策定し、市の意思決定をする過程で市民や現場、有識者の意見を聞くことを考えているということですから、ぜひそれは実現していただきたいと思います。　あと、経費節減の問題で、今回、市民サービスを低下させることなく経費の節減はできないかということでいろいろ考えて提案した内容ですが、１点だけ要望として言っておきたいのは、深大寺の区画整理について、今後、新しい基盤整備の角度といいますか、あり方を考えていかなければならないということですので、新しい視点ということであれば、ぜひ区画整理という事業手法にこだわらずに見直していただきたいと考えております。　今回の経費節減のところで私は取り上げなかったんですけれども、本来でありますと議員の報酬の問題。特に一部事務組合の議員報酬。これは二重取りという批判のあるものですけれども、これは早急に見直す必要があると認識しております。ただ、議論して結論を出すのは、一部事務組合で取り組む問題だから…… ○鈴木正昭　議長　　井樋議員、一部事務組合の報酬については今の質問には関係ございませんので、消していただきたいと思います。 ◆１２番（井樋匡利　議員）　　失礼いたしました。　そして、今回の質問は経常経費の節減ということに私、重点を置きました。経常経費の節減というのは、市長の公約実現のための財源づくりであります。提案した中身については、それぞれよく検討していただきたいと思います。市民福祉の向上のために財源は常に必要であります。一部の議員会派の方からは、前の市長がつくった大型開発の計画をそのまま進めることを要求し、その上、あれをやれ、これをやれという要求が出ているようですけれども、財源を示す考えはおありでしょうか。中心市街地街づくり総合計画を計画どおりの期間内にやり遂げようとすれば、毎年４０億円もの市費を開発に投じることになります。こんなことはできるわけもありませんし、だからこそ計画をつくった吉尾市長自身が計画どおりに進められませんでした。１４年３月の時点での予算化率、この部分は４９％、最低の予算化率でありました。こういったことをもし強引に進めるならば財政は逼迫し、市民が願っている中学校給食や乳幼児医療費助成制度の拡充などの施策の実現を妨げることは明らかであります。そうした無理を承知の上で、殊さら計画どおりに開発を進めることを要求するならば、事実上、これらの施策の実現に敵対するものと言わざるを得ません。乳幼児医療費助成制度の所得制限を３歳未満までなくすと１億円ぐらいかかります。 ○鈴木正昭　議長　　全然入っていないでしょう。井樋さん。 ◆１２番（井樋匡利　議員）　　もうまとめます。 ○鈴木正昭　議長　　本会議場で走らないでください。 ◆１２番（井樋匡利　議員）　　私は今回の質問で、数百万から億単位の経費節減が可能であることを提案しました。今後とも市長の公約実現と市民福祉の向上のために建設的な提案を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○鈴木正昭　議長　　以上で１２番、井樋匡利議員の質問は終わりました。　ここで暫時休憩いたします。　　　午後　３時１６分　休憩　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後　３時４１分　開議 ○鈴木正昭　議長　　本会議を再開いたします。　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　　３３　２２番　任海　千衛議員 ○鈴木正昭　議長　　次に２２番、任海千衛議員の質問を許します。　２２番、任海千衛議員。　　　〔２２番　任海　千衛議員登壇〕 ◆２２番（任海千衛　議員）　　日本共産党の任海でございます。　何回質問しても、この場所に立ちますと、どきどきするものであります。きょうは市民の暮らしを守る問題と高齢者福祉の充実について、大きく２点質問をいたしたいと思います。　日本人があいさつをするときには「こんにちは、きょうはいいお天気ですね」とか、「寒くなりましたね」。こういう気候に関することが多いわけでありますけども、最近は「景気はどうですか」とか「暮らしはどうですか」、こういうようなあいさつをする機会が大変多くなりました。　先日発表された失業率は過去最高を維持し、改善される様相を示していないわけであります。政府は不良債権を気にしておりますけれども、減るどころか反対にふえているのが実態であります。小泉内閣は不良債権処理を経済立て直しの手段としておりますが、これはとんでもない思い違いであります。不良債権がふえるのは、景気が悪いからで、不良債権を強引に進めれば、企業倒産、失業者が増大することは自明の理ではないでしょうか。　最近では、銀行の自己資本比率の引き上げを強引に政府が求めたために、銀行側からの貸し渋り、貸しはがしが横行し、銀行の融資がストップされたために、これまではどうにかやりくりしている企業がつぶされるという事態すら起こっているわけであります。政府の不良債権処理優先策は、アメリカから押しつけられた国民不在の愚策であると思います。　景気回復の決め手は、国民の購買力をつけることであります。国内総生産、ＧＤＰの６０％を占めている国内消費が進まないことが景気回復の足かせになっていることはもはや明らかであります。しかし、政府がやることは全く逆であります。かつて、橋本内閣のもとで消費税率が３％から５％へ引き上げるなどで、９兆円分、国民１人当たり８万円分を奪ったために、年間雇用者所得が５兆円まで回復していた経済を一遍に冷え込ませ、今日の事態を生み出したわけであります。小泉内閣になってからも、さきの医療費制度の改悪などで、年間３兆円分を奪いましたけれども、今日の年間雇用者所得は年間に直して２兆３，０００億円マイナスでありますから、これを足すと橋本内閣以上にひどい実態。これでは一層景気をへこますことになるわけであります。　景気浮揚のために国債の追加発行が必要か否かで政府与党内でももめているようでありますけれども、景気浮揚策が従来型の大型公共投資ならば経済波及効果はなく、借金だけをふやすことになりかねません。　日本共産党は、国民生活を守るために差し迫った要求として、社会保障費の国民の負担増の中止、庶民を対象にした増税の中止、中小企業をつぶす政策をやめる。雇用と失業対策を重視した事の実行を求めております。同時に国民の購買力を回復させるために、消費税の引き下げの実施など抜本的な対策を講じること。そして、そのために必要な財源は、関空２期工事とか、高速道路、干拓事業などのいわゆるむだな公共事業をやめること。このことを要求しているわけであります。　さて、質問のテーマであります暮らしを守っていく。この抜本的な解決は何よりも国の政策転換が必要であります。しかし、市の限られた権限の中で市ができることもたくさんあります。その権限を生かすことを今こそ真剣に考えなくてはならないときだと思い、次の提案をするものであります。　１つは、市の裁量で課している公共料金についてであります。各種福祉サービス、証明書等の発行手数料、下水道料金だとかいろいろな施設使用料、国民健康保険税などなどあるわけであります。　調布市は８年度に使用料等審議会の３年ごとの見直しの答申を受けまして、１０年度から第２次行財政改革指針、さらに１３年度からの行財政改革アクションプランでは、従来の使用料、手数料について定期的な見直しを述べ、特に使用料は２年から４年の間隔とされているわけであります。また、新たな使用料金の検討、導入として、家庭ごみ処理手数料等を挙げているわけであります。　今日の時勢というのは、大半の市民にとっては給料は上がらず売り上げは落ちている。こういう中では、こういう入りが減っている中で、出る方だけがふえていくことは避けなくてはならないことであります。今日のこの状況を考慮して、経済が解決するまでの当分の間、公共料金の引き上げは慎重であるべきこと、極力行わないで、市民の暮らしと営業を守るという原則に立つべきでありますが、お考えをお伺いいたします。市の財政も厳しいわけでありますけれども、市民も厳しいということを決して忘れてはならないと思います。　次は、国民健康保険の問題であります。その１つは、国民健康保険税の滞納者に対する短期証、資格証の発行の問題であります。この質問は、１年前のこの１２月議会の一般質問、そして、ことし９月議会での国民健康保険特別会計決算審議の本会議上程の質疑でも取り上げさせていただきました。　２年前の一斉再交付のときに、調布市で初めて短期証が導入されたわけであります。来年度は健康保険証の一斉切りかえ再交付の年であります。この２年目の区切りになる、そういうことで、再度取り上げさせていただいたわけであります。２年前の交付時には、１，２８０世帯、実に加入者の３０世帯に１世帯の割合で２年の正規証がもらえず６ヵ月の短期証になりました。　この２年間で不況が一層進み、滞納者もふえているわけであります。払う意思を持ちながら払えない善良な市民が短期証や資格証となり、医療が受けられないという事態は絶対に避けなくてはならないことであります。幸い、地方税法の中には、支払い能力のない者の税徴収は執行停止にすることができるということが明記されているわけであります。私は前回の質問ではこの制度の活用を求めたわけであります。　質問といたしましては、一昨年の１，２８０世帯のその後の処理はどうなっているのか。正規証になる、引き続き短期証、あるいは資格証になった、税徴収の執行を停止した、その数をお知らせいただきたいと思います。特に、執行停止については、地方税法１５条７、第１項の１号、支払い能力がないと認定したもの。その数をお願いしたいと思います。前にも求めたように、来年４月の国民健康保険証の更新では、調査を厳格にした上で、支払い能力のない市民が資格証、短期証になることが絶対にないように求めるものでありますけれども、答弁をお願いいたします。　もう１つ、国民健康保険問題について質問いたします。深刻な不況が続く中で、生活困窮者には医療費負担が大変な実態であります。保険証を持ちながらも一部負担、国民健康保険の場合は３割でありますが、これが払えずに医者に行けない人が多々おります。国民健康保険法第１条で「この法律は、社会保障及び国民保険の向上を目的とする」とうたい、第４４条では「特別理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難と認められたもの」の医療費自己負担減免と免除が認められ、調布市国民健康保険一部負担金免除を要綱でつくり、調布市として具体化を図っているわけであります。調べましたら、昨年度、この制度の適用は２件であります。今年度も２件ということで、全く低いわけであります。医療費の支払いで困っている市民がこれしかいないというはずはありません。市報で紹介する、保険証交付時に紹介する、医療機関にこういう制度がありますよと知らせるなど、もっとＰＲをすべきであります。積極的な活用をお願いしたいと思いますので、答弁をお願いいたします。　次の質問は、不況が続く中で、暮らしに困り、仕事が奪われている中で、暮らしを守る１１０番窓口と就職、就労情報窓口設置の提案であります。　ところで、私もこれまで議員をさせていただいた経験を一言述べさせていただきたいと思いますけれども、いろいろな方々からたくさんの相談を受けてまいりました。そして、その解決に努力してまいりました。内容は暮らしにかかわることから、環境、子育て、あるいはもめごと、身の上相談まで、多岐多様にわたっているわけであります。その中で感じていることは、情報化社会と言われていても、その人の解決に当てはまる情報が得られていないという問題であります。議員のいわゆる世話役活動というのでは、広い知識とその人に合った制度を的確に紹介していく、こういうことが欠かせられないわけであります。きょうの質問のテーマであります暮らしを守るということについても、市民に役立ついろいろな制度がありながら十分生かされていないのが実態であります。例えば、さきの国民健康保険制度の諸制度についてもその１つだと思います。　その原因となりますのが、いわゆる縦割り行政の弊害であります。市の中には、いろいろなセクションごとに分かれて仕事をしているわけでありますけれども、それぞれのところにいろいろな市民のための制度がありますけども、意外とほかの部署、所管の職員にはわからないものであります。この縦割りの弊害を除き、横断的に対応できる体制、機能がこれからの役所には求められていると思います。職員も自分の所管の仕事だけでなく、所管以外の部署でも関連する事項については、広く対応できる知識を持つということ。このことはすべての問題で必要なことだと思います。これは一般的にすべてのことの役所の仕事に言えることでありますけれども、きょうはその中で、特に市民が直面している２つのことについての窓口を提案するものであります。　１つは、暮らしを守る１１０番窓口の提案であります。調布市が暮らしに困っている人の頼りになるところにしたい、これは私の願いであります。暮らしに困っているときに役立つ諸制度を横断的に紹介し、相談に乗りますよ、こういう看板を掲げることだと思います。一見、現行の生活福祉課で間に合っているようにも見えますけれども、今の生活福祉課というのは、生活保護に関する事務を主要に扱うところなので、相談事の判断も生活保護法が適用するか否か。こういうことで幅が狭くなっている。こういうことを危惧されているわけであります。そういう点で、新たに暮らしを守る１１０番窓口の看板を掲げ、対応できる体制をとることを提案いたします。　もう１つは、就職、就労に関する情報窓口をつくる提案であります。就労あっせんは府中の職安、労働問題は三鷹の労働基準監督署や労政事務所、社会保険は府中の社会保険事務所でそれぞれ専門的に扱っていることであります。一方、調布の市役所の中でも産業課の中に労働観光係、こういうのがありまして、労働問題、雇用問題を扱うことになっておりますから、全くやっていないというわけではありません。この機能を今日の不況の実態にふさわしく強化して、就職に役立つ制度紹介、雇用や労働者の権利に関する知識、社会保険制度の知識などを提供する窓口とする。嘱託の方で専門の知識を持っている方などにも来ていただく。また、就労希望者には暮らしに困っている方も多いわけでありますから、そちらとも連携がとれる。こういう体制をとるということであります。調布市には既に職安の出先機関としてのパートバンクを設置し、そこでの職員は市から派遣がされているわけでありますので、この機能を持って、もっと強化することでも対応できるかと思います。要は、市は暮らしについても、就労、労働対策でも真剣になって、市民に役立とうとしていることなんだ。冒頭に言いましたけれども、この構えが大切だと思います。　以上、答弁を求めます。　次に、高齢者福祉の充実についてであります。ある知り合いの主婦の方の話でありますけども、祖父が１０数年前に患った末に亡くなったときには、医療費はほとんどかからなかった。今、おばあちゃんが医者に通っているけれども、医療費が前と比べてかさむので、びっくりした。こういう話を聞かされました。　これは、また別の２年前の話でありますけども、知り合いのある飲食業を営んでいる御主人は、以前から内臓疾患で病院にかかっております。６５歳になると医療費が無料になるというのを聞いたので、６５歳になって早速窓口に行ったら、その制度は昨年までだった。ことしからはなくなったと言われてがっかりした。こういうことでありました。これはそのとおりでありまして、東京都のいわゆるマル福と言われていた医療費の無料化制度が新規の受け付けをしなくなって、段階的な廃止になったわけであります。私との対話の中で、７０歳以上になれば今は国の制度があるんですよ、こういうような話をしたわけでありますけども、その人は、きっと７０歳になったときにはその制度もなくなってしまうでしょうと。こういうような話でありました。　ことしの１０月からは、いよいよ老人医療費制度は定額から１割ないし２割の定率制に大改悪をされて、お見越しのとおりと。こういうことになってしまったわけであります。年金制度もきのうきょうの新聞に一斉に出ておりますけども、後退するなど日本の社会保障制度は悪くなる一方であります。抜本的には、さきの暮らしを守ることでも触れましたけれども、国の改悪を改めることで図っていく、このことが基本であります。　このことでも同時に市は市でやれることを考えるべきだと思います。高齢者の中でも無年金者、低年金者の暮らしぶりは深刻であります。調布市高齢者総合計画に向けてつくられた資料によれば、調布市在住の６５歳以上の高齢者、３万２，２４４人のうち、年金も給与収入もゼロという方は３，８８５人、１２％。年収１００万円以下の方は４８％、約半数、５０万円以下の方が全体の３割であります。この中には、家族と同居している方もおりますけども、そういう方だけではなくて、高齢者だけの世帯、あるいは独居の方も多いわけであります。毎日の食べるものを削って、ひっそりと暮らしている老人がたくさんいます。私も何人もこういう方とおつき合いをしております。　かつて調布市は敬老手当があり、収入の低い人には、生活費の足しとされていましたが、民生委員協議会や老人クラブ連合会などの所得制限をつけてでも残してもらいたいという意見を踏みにじって全廃いたしました。返す返すも残念だと思っております。高齢者の暮らしを守ることをもっと真剣に検討すべきであります。　さて、来年４月は３年に１度の介護保険料改正の年であります。次期の介護保険料は据え置きを含め検討すべきだと思います。既に他の自治体の中には引き上げを行わないことを決めているところもあります。この３年間の市の介護保険会計は、当初の計画に比べて利用率が大幅に下回ったために大幅な余剰金が生まれ、５億１，０００万円余の基金を持つに至りました。この基金の大胆な運用を図るべきだと思います。御答弁をお願いいたします。　３年前に介護保険制度が発足すると、かねてから懸念されたように、低所得高齢者の保険料問題が大きな社会問題となりました。それの対応として、全国的に見ても、自治体独自で介護保険料の減免制度をつくるところが生まれ、調布市の調査でも、ことし４月時点で単独減免制度を実施している市町村は１３．３％。三多摩だけをとって見ると２６市の中で１３市、半数の自治体が踏み切っているわけであります。来年４月の改正以降、さらに独自減免を実施する自治体はふえることが予測されるわけであります。　調布市は、高齢者総合計画推進モニター部会に介護保険料の改正の検討資料として提出した保険料滞納訪問結果報告というのがありますけども、訪問者８人の事例が書いてありますけども、その中には、以前事業に失敗し、借金があり納付できる状態ではないとか、夫の医療費がかさみ、保険料の納付困難な状況。こういう深刻な報告もされているわけであります。来年の介護保険料改正に合わせて、市の独自減免制度の創設を求めるものであります。御答弁をお願いいたします。　次に、高齢者が入院したときに、一定額を助成する入院見舞金制度の実施を要求するものであります。　かねてから我が党は、三多摩でも幾つかの市で実施しているこの制度を調布市でも実施することを求めてまいりました。しかし、前市政は、実施することは老人医療保険制度に反する法律違反だととんでもない理屈を述べて、ほかの三多摩でやっていることを実施してこなかったわけであります。先日の老人医療費制度改悪で自己負担がふえた今日、ますますその必要性が増していると思います。実施を求めるものであります。　もう１つは、介護保険との関連で、特別養護老人ホームについてであります。現在の待機者は５２９名と報告されておりますけれども、高齢者推進協議会に提出された入所希望者の状況調査によると現在の介護者の平均年齢は６１歳で平均介護期間は５年に上り、特養申し込みの理由について、これは複数回答でありますけども、将来の介護に不安を感じる。家族が身体的、肉体的に疲れているが約半数に上っているわけであります。今後の増設計画について、お伺いいたします。　現在、調布市高齢者総合計画の策定が進んでおります。もう数日いたしますと、このことが答申として具体的に出されるわけでありますけども、このことに関連して２つの提案をしたいと思います。　１つは、ひとり暮らし、高齢者世帯の安全確保の整備、地域見守りネットワークの構築の項に関連して、これは私がつけた仮称でありますけども、「あなたに役立つお年寄り連絡所」、こういう看板の設置の提案であります。調布市内でも孤独死で数ヵ月後に発見される、こういう不幸なことが起こっております。一般的に言えば、年をとるにつれ、判断力は減少し──私みたいなもんですな。体を動かすことが大儀になり、変化を好まず、また遠慮しがちになる。注意しないと社会からお年寄りが見えにくくなるわけであります。　それだけに、お年寄り自身が困ったことや頼み事や人の手伝いが必要なときにシグナルを出しやすい雰囲気と、そのシグナルを直ちにキャッチできる地域の体制が大切であります。調査をしてみますと、既に調布市でもたくさんのボランティアが活動している事実に驚かされます。社会福祉協議会に登録されているボランティア団体は１００団体にも上り、その中で、アクティブに活動されている方が１０人ずつといたしましても１，０００人であります。地域福祉センターごとにボランティア祭などが行われているわけであり、たくさんの人が参加しております。ゆうあい福祉公社では給食サービスやホームヘルプサービスのボランティアが数百人。地域福祉活動支援事業が開始されましたけども、ここで活動されている方もたくさんいらっしゃるわけであります。しかし、高齢者の側から見ますと、これらの活動はなかなか見えていないわけであります。私の目から見てもこれらの活動は、その人たちが熱心にやっている割には世の中にはなかなか見えないわけであります。　そこで、御協力いただける方に、地域の身近な駆け込み取次所になっていただき、子供の避難所という看板があちこち出ておりますけども、このような表示を出してもらうという提案であります。だれでも買い物に行くわけでありますから、商店にも連絡所になってもらえば効果はでかいと思います。取次所の方は、介護保険支援センターや民生委員などに連絡するなどで、市の見守りネットワークが構築できるんじゃないかと思います。将来は買い物だとか、書類が書けないとか、ちょっとした蛍光灯の交換など、こういうことの援助を地域の人の助け合いでできるネットワークまで発展できれば大変いいと思います。　質問の最後は、公園を子供と高齢者の共生の場に位置づける提案であります。公園といいますと、いわゆる都市公園ということで、調布市の場合、条例で位置づけられておりますけども、いわゆる公園。それから児童公園、ちびっ子広場、これらを総じて公園と言っているわけであります。公園の歴史というのはちびっ子広場、児童公園と言われているように、子供の遊び場として整備されてきたという歴史があります。中には、既に地域の高齢者の要求にこたえてゲートボール場をつくったり、よしず、いすを置いている公園もあり、そこに集まっているお年寄りを見ると大変ほほえましいわけであります。欧米の映画などを見ますと、ベンチでゆっくりと１日過ごしている、こういう光景が映し出されておりますけども、その調布版をイメージしていただければと思います。子供を連れた若いお母さんの公園デビューが一時話題になりましたけれども、高齢者のこういう公園デビューもあってもいいんではないかと思うわけであります。いす、テーブル、よしずを配置して、また、これまで進めてきた、これからも進めていく地域の公園づくりには、高齢者にも主役の１人として参加してもらう、こういうことを提案するものであります。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○鈴木正昭　議長　　答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹　市長　　任海議員にお答えいたします。　私からは、御質問の１点目、市民の暮らしを守るのうち、公共料金についてお答えさせていただきます。　公共料金につきましては、国や地方自治体がサービス等の対価として、その価格水準や改定に直接かかわっているものを総称して公共料金と言っているわけでございます。言わずもがなで恐縮でございますが。代表的なものとして郵便料金、国立学校授業料、電気、ガス、鉄道、バス料金などがあります。こうした国が決定もしくは認可、届け出によるもののほか、地方自治体が決定するものとしては、水道料金、都立高校授業料などがあり、本市におきましては、公共施設の使用料や証明書等の事務手数料を決定し、受益の範囲内での自己負担をお願いしているところでございます。　御質問にありますように、現在、国におきまして、景気回復を図るべく対策を講じておりますが、依然として不透明な状況にあり、またデフレの進行や失業率の悪化など、市民生活への影響が懸念されている状況でございます。本市の行財政改革アクションプランでは、受益と負担の見直しとして、使用料等の適正化を掲げております。受益者負担を適正化することは、一方で負担の公平、公正さを確保することから、定期的な見直しが必要であります。このため、使用料等の適正化に当たりましては、受益者負担の原則を基本としつつ、使用料等を構成する原価、サービスの水準、近隣自治体の動向等のほか、経済状況や他の公共料金の動向等の市民の暮らしの状況を勘案するとともに、本市の財政状況を踏まえ、適切な判断をする必要があると考えております。　なお、残余につきまして、担当の方からお答えさせていただきます。 ○鈴木正昭　議長　　五嶋生活文化部長。 ◎五嶋幸弘　生活文化部長　　まず初めに、国民健康保険についてお答えいたします。御案内のように短期保険証、資格証明書につきましては、保険税を滞納している世帯に対して税負担の公平性を図るとともに、国民健康保険事業の健全運営に資することを目的といたしております。短期保険証につきましては、平成１３年４月に１，２８０名に発行いたしております。その後、完納、一部納付、転出、不現住、つまり住民票がありながらも居住の実態が全くつかめない等により、本年１０月の段階で６１０名に推移いたしております。　また、資格証につきましては、平成１４年４月に１８名でありましたが、この１０月には３２名が加わり、現在５０名の方にお送りいたしております。これらの発行により、連絡のとれなかった方からも連絡があるなど効果は少しずつ上がっております。税負担の公平性を確保する観点から、引き続き本制度の運用は必要なものと認識いたしております。ただ、来庁していただく方々の中には、個々それぞれの事情があるケースもございます。分割納付や納税の猶予など、きめ細かな納税相談をさせていただく中で行っておりますので、御理解賜りたいと思います。　また、資格証明書につきましては、短期保険証を発行し、連絡をお願いしておりますが、連絡等に全く応じない者、納付の約束を守らない者、担税力がありながら支払わない者など過去の経緯等を見ながら交付の対象といたしているところであります。しかし、高齢者や就学前の子供のいる世帯や短期証の更新に来庁された方、分割納付のお約束があった方、生活困窮な世帯などは対象除外としており、今後も適切な対応を図ってまいります。　次に、執行停止処分についてであります。地方税法に基づき、滞納処分により生活が著しく窮迫する方、生活保護の適用を受けなければ、生活維持が困難な世帯、あるいは不現住が判明した等々により、これまでも執行停止処分を行ってきております。数はという御質問ですが、平成１２年が２６３世帯、平成１３年が３１４世帯ということで、議員御指摘のように、現在の経済状況を反映するものであり、引き続き個々の実態把握を進める中で、適切に対応してまいります。また、納税課とも緻密な連携は不可欠でありますので、情報の共有化を図るとともに、連携した取り組みを進めてまいります。

　次に、医療費自己負担の免除制度についてでありますが、国民健康保険の被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けられる際、３割を基本に退職者２割、７０歳以上の１割または２割、３歳未満児２割といった一部負担金を病院窓口で支払っていただいております。一方、国民健康保険法第４４条では、特別の理由があって、その一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対しまして、減額、免除、徴収猶予の措置をとることができるとされております。私どもの市におきましても、調布市国民健康保険一部負担金減免等実施要綱を昭和４９年９月に制定し、運用を図っております。　最近の適用の状況でございますが、平成１３年度は患者２人に対して適用し、免除額は５万７，２００円余り、本年度は患者２人に３回適用し、免除額は８３万６，８００円余りとなっております。一部負担金の減免適用に当たりましては、生活保護基準に照らし判定するものですが、通常の基準生活費に１５％の加算をして、措置の要否を決定いたしております。医療を必要とする方に医療機会を保障することは、保険者としても最も確保すべき命題の１つと考えております。経済状況の低迷が市民生活に影響を及ぼしていることは依然として続いておりますことから、庁内の関連部署との連携を密にするとともに、医療機関の御理解も得ながら適切な運用に努めてまいりたいと存じます。　次に、市民に役立つ制度の紹介についてお答えいたします。御案内のとおり、先月末に総務省が発表した１０月の完全失業率は５．５％と相変わらず高い水準にあり、引き続き厳しい雇用、失業情勢を示した数字となっております。特にリストラや倒産などにより職を失った非自発的失業者にとって、必死の再就職活動にもかかわらず、なかなか思うように仕事につけないという実態は十分認識いたしております。人間がゆとりを持って生きがいのある生活をする上においては、何よりも安定した収入が得られる仕事につくことが大きな条件の１つであります。御承知のように就職あっせんを初め、労働関係問題につきましては、国や東京都において行う事務になっておりますので市ができることには限界がありますが、そうした中でも議員御指摘のように少しでも市民の就職活動を支援する情報提供や労働問題全般にわたる相談窓口の充実などは必要不可欠であると考えております。　このため、市におきましては、現在、産業課労働担当窓口での相談のほか、雇用、就労問題について専門知識を有する府中の公共職業安定所や社会保険事務所、三鷹労働基準監督署など関係機関と共同で調布駅南口広場での街頭労働相談や、労働条件、雇用保険、年金などをテーマにした労働セミナー、さらにパート就労における基本的知識の習得を目指すパートタイマー講習会など、各種の事業を実施いたしているところでございます。また、本市にはパートバンクが設置されておりますので、市民の求職活動、企業の求人活動に対する利便性は他市に比べ高いと言えます。このパートバンクでも就職あっせん機能だけにとどまらず、労働問題に関するチラシやパンフレットも備え、専門機関へのパイプ役としての役割も果たしていただけるようお願いしてまいります。　今後も引き続き現下の厳しい雇用、失業情勢の中で、市民の就職活動や労働問題等の解決の手助けとなる情報提供や相談事業などの充実に向けて努力してまいる所存でありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○鈴木正昭　議長　　倉田福祉部長。 ◎倉田繕箕　福祉部長　　私からは、市民の暮らしを守るについてと、それから高齢者対策について、御質問と御提案をいただきましたので、順次お答え申し上げます。　最初に、暮らしを守る１１０番窓口についてのお答えを申し上げます。現在、生活福祉課に生活福祉相談窓口が開設されており、専門の生活福祉相談員が生活保護を中心とする生活相談に応じております。相談件数は、近年増加の一途をたどっておりまして、平成１０年度は７１６件ございましたが、平成１３年度は９４０件を数えるに至っております。その内容といたしましては、生活福祉相談が７１５件、緊急援護資金貸付金の相談が２２５件ございますが、この両方の相談の過程におきまして、社会福祉協議会の所管する生活福祉資金の貸付制度であるとか、国民健康保険の高額療養費貸付制度、あるいはまた年金の制度、障害福祉関係手当、さらには、母子関係の手当等、関連する各種の制度を案内しているところでございます。　御質問の暮らしを守る１１０番の窓口につきましては、多様な福祉の相談窓口の設置に関する高齢者福祉推進協議会における検討の方向を見定めつつ、当面は、この生活福祉相談窓口の人員体制を充実させ、幅広い相談に応じる体制を整えることによりまして、対応してまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険料の見直しについての御質問でございますが、介護保険料は現在、高齢者福祉推進協議会で第２期の高齢者総合計画の改定の中で議論をいたしているところでございます。具体的には、次期計画期間中において必要となる介護給付費総額を見込み、６５歳以上の高齢者人口を推計する中で介護保険料は算定されてまいります。現行の基準額である３，１００円に対し、国の基準に基づきますと、約１０％の値上げが必要という試算をされております。しかしながら、現在、御質問にもありましたとおり、介護給付費の準備基金を積み立てているところから、これを活用して保険料の値上げ幅を抑えるよう検討しているところでございます。　次に、介護保険料の減免制度の新設についてでありますが、ご承知のとおり、介護保険料は前年の所得に応じて５段階に区分され、世帯非課税者には既に減額し、被災者や生計中心者が収入減となった場合には、減免制度を条例化しているところでございます。また、保険料の問題は高齢者の負担のあり方を含め、介護保険法の附則に基づき、国は来年度から社会保障制度審議会の中で、制度の実施後の見直しが本格化することから、これらの動向を注視しながら検討してまいります。　続きまして、入院見舞金制度の創設についてお答え申し上げます。現在、福祉サービスは現金給付から現物給付へ既に移行し、２６市の状況を見ましても年々同様の傾向にありますので、現物給付でありますサービスの内容を充実する方向で考えております。　また、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、市民のためのベッドを市内に３施設、市外に１２施設を確保しております。全体としては、平成１４年８月現在において、合計４２９人の方が特別養護老人ホームに入所されている現状でございます。御指摘のように、入所を希望する方は年々増加し、住みなれたこの調布市内の特養に入所を希望する方が多く、待機者数が増加しているものでございます。そのため、市といたしましても、このような現状を踏まえまして、平成１５年度に１施設の開設が予定され、さらに１、２年の間に１施設を市内に開設する方向で話が進んでおります。　この２ヵ所の開設により施設基盤整備が推進されますと、在宅福祉の充実が図られる側面もございますので、他の施策とともに引き続き努力してまいる所存でございます。　次に、見守りネットワークに関連して御質問ですが、地域型在宅介護支援センターごとに民生委員や相談協力員、地域の薬局を初めとした商店の方々等に登録していただき、高齢者の変化について在宅介護支援センターに発信していただけるシステムを検討しております。御質問にもあるように、ここに登録していただいた方に表示板を掲げていただけるかを含め、高齢者にとってよりよい制度になるよう検討してまいります。　最後に、御提案いただきました高齢者と公園との関係につきましては、現在から将来にかけて整備を行う公園はもとより、既存の公園を改修するに当たっても高齢者の方に配慮した設計を行うよう関係部署と調整を行ってまいります。また名称につきましても同様に調整させていただきたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○鈴木正昭　議長　　２２番、任海千衛議員。　　　〔２２番　任海　千衛議員登壇〕 ◆２２番（任海千衛　議員）　　御答弁ありがとうございました。御答弁を聞かせていただいて、それ自体で非常にイメージがはっきりするものもありましたし、これまでのようなお役所的な言い回しでスタンスがどこにあるか、従来の方向を余り変えたくない。言葉の使い方にかなり工夫をされているなと、こういうように感じたものもありました。答弁書は文書化されたものを皆さんお読みになったわけでありまして、私がここで、もう少しここはどうだと聞くのも皆さんの方も困るでしょうから、意見だけを述べさせていただきたいと思います。　まず、私のきょうの質問の中心は、暮らしを守っていく、この問題を中心に組み立てたつもりであります。長友市政という新しい市政になって、市民が期待するものは、市政の変革であります。経済不況の中で、市民の痛みを我がものとして受けとめ、暮らしを守るためにできることはやるんだ、この決意が大切だと思います。そういう点で、これからの市政運営に当たっていただきたいと思います。　まず公共料金についてでありますけれども、負担と受益の問題についての話がありました。はっきり言って、来年度は公共料金の値上げが調布市で予定されているものは今ないとお聞きいたしました。既にその段階からアクションプランのこのことは、ずれてきているわけでありますが、こういうずれ方は結構でございます。これからも暮らしの問題を十分に配慮して、さきに井樋議員からもごみの有料化の問題について触れましたけれども、そのこともひとつ考慮していただけるのかなと思います。　国保の問題についてでありますが、短期証、資格証、効果が上がってきている。その効果について、るる述べられたわけであります。政府もこの制度を導入するに当たっては、本当に払えない人たちに対して、この制度を適用しない。こういう方針を明らかにしているわけであります。保険証を取り上げるということは、まさに命にかかわる問題であります。前回の１年前の質問のときに、保険証がなくて実際に医者に行けない、市役所の窓口に行けばくれるんだけれども、いろいろお金のことを言われるんで行くこともできない。こういう相談がありまして、それをきっかけに私は取り上げたわけでありますけれども、そういう市民もいることも決して忘れてはならないと思います。　それから、情報提供相談窓口でありますけども、要はこの問題で話したかったのは、先ほど言いましたように、市が暮らし、就職問題で力を入れている、心配しているという、その態度がわかるようなということでありますが、もう１つは、いわゆる行政の縦割りの弊害であります。これからの市役所づくりに市政内部の問題だけでなくて、国や都の制度にも熟知したこういう市役所へと変わっていただけることを要望するものであります。　介護保険制度についてでありますけども、まさに３年前の介護保険制度がつくられてからの制度的な欠陥が低所得者に対する保険料の問題であります。生活保護世帯と同じ収入であっても、それ以下であっても、年２万円を超える負担を課すわけであります。そこで、介護保険制度ができた後、住民の要求にこたえていくためには、独自制度もやむを得ないということで、各市とも苦労し独自制度が徐々に広がったわけであります。そこで、厚生労働省としても、これをただだめだとは言えなくて、国がいわゆる三原則をつくりました。１番目は、個別の申請により判断しなさい。２番目は、保険料の減免のみで全額免除はしてはいけませんよ。３番目は、減額の財源は保険料の中で。一般財源入れちゃなりませんよ。こういう三原則を打ち出しながら、国の方は追認をしていったという経過があるわけであります。　今、調布市の次期介護料金を決める高齢者福祉協議会でも９月１０日の部会で減免制度についての論議がされました。私もその議事録を読ませていただいたわけでありますけれども、独自減免について、メリットとしては、真に減免が必要な人がみずからの意思によって申請に基づくために、申請者の生活の把握ができる。それから、生活保護の基準より救済することには効果的だと。こういうことを触れる一方で、財産の調査への抵抗感とか、調査には限度があると。また、利用者は極めて少数だと、こういう検討もされているわけであります。私はこの議事録を全部読ませていただきました。いろいろな委員の発言が出ておりますけれども、その中には、事務局の１つの事例発表として、本人も年金がない、遺族年金もない、国民年金も入っていない。娘さんと同居していても娘さんは経済的に厳しいと。毎月、娘からお小遣いを１万円、２万円もらって食いつないでいる生活をしている人がいる。完璧に収入もない人がいるんだ。こういう実態報告もされておりますし、また、ある委員は、社会保障というのは本当に困っている人を救済するものだ。社会保障の面からもそういう制度はつくるべきだ。こういう意見が述べられています。　一方、中には、一律でいいんじゃないかと。一生懸命働いてきた人もいるし、余り将来を考えないで生きてきた人もいるんだから、差があって、大変だっていったってしようがないんだ。何とも理解に苦しむような、こういう意見を述べた方もいらっしゃるわけであります。　要は、調布市として、最終判断をどうするかということがゆだねられているわけであります。前市政のもとでは、介護保険に限らず、暮らしや福祉の制度については、国の制度にはできるだけ逆らわない。こういう原則を堅持してまいりました。しかし、ここで市政が変わったわけであります。新しい市政に期待しているのは、こうした国の制度上の欠陥を市民の目線で市民にこたえていく。このリーダーシップこそ、今、長友市政に求められているかと思います。９月議会では、最もおくれていた子供や福祉、教育に関することについて、市長のリーダーシップが発揮されて市民は大変喜びました。暮らしや高齢者の問題でも、同様にこの市民の目線でのリーダーシップが発揮され、来年度予算、そして実施計画において取り入れられることを、市民一人一人が本当に大切にされているのだ、このように思われるような制度をぜひお願いしたいと思います。　最後に、見守りネットワーク、連絡所看板、公園デビューの問題について、その趣旨は受けとめていただいたと思っております。ありがとうございました。　以上で質問は終わります。 ○鈴木正昭　議長　　以上で２２番、任海千衛議員の質問は終わりました。　　　　　　　───────────　──　─────────── ○鈴木正昭　議長　　お諮りいたします。　本日はこれにて散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木正昭　議長　　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　お諮りいたします。　議会運営委員長の報告のとおり、１２月７日、１２月８日の２日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木正昭　議長　　御異議なしと認めます。よって、１２月７日、１２月８日の２日間、休会とすることに決しました。　したがいまして、１２月９日午前９時に御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後　４時４３分　散会...

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調布市議会 2002-12-06 平成１４年 第４回 定例会−12月06日-02号

調布市議会 2002-12-06
平成１４年　第４回　定例会−12月06日-02号